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平成16年度決算認定を審査するため、9月6日に各会計の決算にかかる大綱説明を受けた後、関係書類の閲覧を経て8日から3日間審査を行いました。
自主財源である市税収入は、個人所得の低下や地価の下落などで、対前年度比マイナス2・6%と乏しくなり、依存財源では市債が対前年度比39・9%の増加となった。また、扶助費の急増や国の三位一体の改革により市への補助金が削除されるなど、本市は厳しい財政運営の環境にあった。
このような中、行財政改革の取り組みや虐待防止ネットワークの構築、少人数学級の小学2年生までへの拡大、ファミリーサポート事業の充実など、市民福祉の向上に寄与していることなどを評価し、満場一致で認定した。
なお、委員会の審査過程で主として次のような意見・要望があった。
(◎印 委員長 ○印 副委員長)
◎ 小寺 峰男
○ 信貴 芳則
西植 和永
鳥居 宏次
森 隆
西村 芳徳
岡本 冠一
中井 良介
岸田 厚
中塚 茂春
西川 勝美
今口 千代子
西田 昌