議員提案により可決した意見書　国会や内閣総理大臣に提出

地方自治体の消費者行政の抜本的拡充に必要な
　　　　法制度の整備及び財政措置を求める意見書（要旨）

近年、中国産冷凍ギョウザへの毒物混入事件など、多くの分野で消費者に被害が発生している。
　しかしながら、地方自治体の消費者行政予算は大幅に削減されており、相談窓口は十分な体制が取れない状況である。
　消費者が主役の消費者行政を実現するため、次の措置を講じるよう強く求める。
1．消費生活センターの権限を法的に位置づけ、国と地方のネットワークを構築する　など必要な法制度の整備をすること。
2．地方自治体の消費者行政の体制、人員、予算を抜本的に拡充強化するための財政　措置を講じること。