各会計の決算　特別委員会で審査

　決算特別委員会では、9月2日に大綱説明を受け、関係書類の閲覧を経て4日から3日間審査を行い、10日の本会議で委員長報告を行いました。

決算特別委員長報告（要旨）

　本市はきしわだ行財政再生プランの実施により、徹底した事業の見直し、人件費の削減などを行い、平成19年度の実質収支額を黒字にできたものの、市税収入の伸び悩み、地方交付税の削減などによって歳入は減少し、依然として厳しい財政状況にある。
　こうしたなか、乳幼児医療の対象年齢の拡大、障害児が安心して学校生活を送れるための介助員の配置、小・中学校の耐震補強調査の実施、ＪＲ久米田駅のバリアフリー化など、市民福祉の向上に寄与していることが評価され、認定することに決定した。
　なお、これからの市政運営に反映されるよう委員から次のような意見・要望があった。

• 事業仕分けにより無駄を省くことで、財政健全化の加速を。
• 大阪湾岸に大規模工場の集積が進むこの機に、企業誘致の推進を。
• 公共料金の滞納処理は、各課横断的体制で回収の強化を。
• 危機管理部署に専門知識を身につけた自衛隊ＯＢの配置を。
• 市民病院は准看護師の採用により、空き病床を十分に活用し、経営改善を。
• 非常識な救急車の要請に対し、ペナルティーの研究と防止啓発を。
• ごみの不法投棄の防止に、監視カメラの増設を。
• 行財政再生プランが実施困難な場合は、プランそのものの再検討を。
• 行財政再生プラン後の岸和田市の将来像の提示を。
• 歳出削減に当たり、市民の負担増と施策後退の防止を。
• 学校給食の民間委託は、効果が認められず中止し効果額の真摯な検証を。

〔決算特別委員〕

◎ 小寺　峰男
○ 清水　隆司
　米田　貴志
　池内　矢一
　澤　榮一
　岡林　憲二
　大松　政司
　西村　芳徳
　中井　良介
　石田　亀太郎
　井上　孝三郎
　小川　和夫

◎委員長
○副委員長