決算特別委員会では、9月8日に大綱説明を受け、関係書類の閲覧を経て10日から3日間審査を行いました。
委員長報告(要旨)
本市は、きしわだ行財政再生プランを着実に遂行することで、平成20年度の実質収支額を黒字とすることができた。しかしながら、厳しい経済情勢のもと、市税収入が落ち込むなど、本市の財政を取り巻く状況は依然厳しい。
こうしたなか、新消防本部庁舎の建設や東岸和田駅付近の高架化事業及び周辺地域の整備、公立幼稚園アフタースクールの全園実施や中学校昼食サポート事業の全校実施など、市民福祉の向上に寄与していることなどが評価され、認定することを決定した。
なお、これからの市政運営に反映されるよう委員から次のような意見・要望があった。
- 学校教育においては、過度な序列や競争を持ち込むのではなく、児童・生徒の学習意欲をはぐくみ、生きる力をつけるための教育環境の整備を。
- 全国学力テストの結果を踏まえ、学校教育施策を見直し、学力向上を課題とした精査、研究を行い、迅速な対策を。
- 市民税、国民健康保険料、保育料などの徴収については、各個人の収入や家庭の状況を十分把握したうえで徴収率向上を。また、コンビニエンスストアでの納付の検討を。
- 国民健康保険事業特別会計は、市民福祉の向上の観点から、財政の立て直しと円滑な運営を。
- 文化振興政策の推進と浪切ホールを運営する岸和田市文化財団の組織の透明性を図ること。
- 行政の立場として行政みずからが法令や社会的ルールを守り、後から法律や規則を追いかけることのないようにすること。
- 危機管理室には、防災行政の仕組みや国民保護計画などの専門知識を身につけた自衛隊OBの配置を。
- 保育所の民営化と学校給食の民間委託の中止を。
- 歳出削減に当たっては、市民負担増と施策の後退は行わないこと。
- 市民病院は、速やかに准看護師を採用するなど、病床の効率的な運用を。
- 市民病院は、産科診療復活に向けた努力を。
- 市民病院は、医師不足の解消や看護師の確保、経費の節減など経営改善に一層の努力を。
- 下水道事業は、より一層の経費節減と業務の効率化を図り、常に収支のバランスを意識した運営を。
決算特別委員
◎ 鳥居宏次
○ 雪本清浩
池内矢一
岡林憲二
稲田悦治
中塚茂春
石田亀太郎
井上孝三郎
今口千代子
小寺峰男
小川和夫
村野精
◎委員長
○副委員長