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【問】市内では、自殺行為による救急出動が増加する傾向にある。
昨年は、搬送者139名、不搬送者39名となり、特に、若年層(10・20代)の自殺行為が目立っている。
本市では既に、児童虐待防止ネットワークと高齢者虐待防止ネットワークが作られ、関係機関による対策協議が行われている。
市長が掲げる「地域の再生」を実現するためには、地域で支える「心のケア」が必要であると思う。関係機関と協力し、自殺防止ネットワークを作るべきと考えるがどうか。
【答】本市では、平成19年から9月10日の世界自殺予防デーに街頭キャンペーンを行っている。また、自殺者数の最も多い3月を自殺対策強化月間と定め、国・地方公共団体・関係団体などが連携し、広報啓発に取り組むこととなった。
児童虐待防止ネットワークや高齢者虐待防止ネットワークでは、警察を含め関係機関が連携し、虐待防止に取り組んでいる。
今後、自殺予防対策のネットワークの構築に向け、関係機関と協議していく。