きしわだ議会だより　令和5年11月1日号（No.194）　第2面

一般質問（要旨）

　一般質問とは

　定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。

　令和5年第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和5年度第3回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

　11月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

介護予防ポイント事業の導入と認知症対策の推進について　南　加代子（公明党）

​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

(1)自らの介護予防に繋がる活動やボランティア活動などにポイントを付与し、商品券などと交換できるボランティアポイント制度は、個人の介護予防と同時に地域の支え合いも促進できるため、国も推進し実施する自治体も多い。本市の次期介護保険事業計画にこの制度の創設を明記するよう求める。
(2)認知症は、医療、介護、消費者被害や人権擁護など関わる分野が多岐に渡る。各分野における当事者の意見を反映した認知症施策推進計画を策定すること。また、特に若年性認知症は就労や子育てなど、多角的な支援が必要であるため、社会参加の機会の確保や相談体制の整備に公民連携で取り組み、共生社会の実現を推進されたい。

災害ケースマネジメント、自転車活用推進計画について　米田　貴志（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

(1)今年5月、国の防災基本計画に災害ケースマネジメントが位置付けられた。これは被災者に対して、保健師などの専門家が個別訪問により被災状況やニーズなどをきめ細かく把握し、生活再建に向けた多岐にわたる支援策を的確かつ継続的に行う統合的な支援体制である。本市でも地域防災計画に位置付け、その体制構築に取り組むことを求める。
(2)自転車活用推進計画にある4つの目標を実現するため25の施策と72の取り組みがある。その取り組みを着実に実現していくことが、この計画を推進し、さらに上位の計画である本市の交通施策や目指すべきまちの姿を実現することに繋がる。明確な目標を立て進捗させることを求める。

年々激甚化する豪雨に対する防災行政について　西田　武史（次世代政策会議）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

　近年、激甚化する豪雨や線状降水帯などに伴う災害が全国各地で発生しており、本市も市民を含めて有事に備える必要があるため、関係する複数の部署に対して、次のことを要望する。
(1)農業用ため池への定期点検、補修工事、余水吐きの部分改修を継続すること。
(2)過去に水が溢れた農業用水路の巡視作業などを継続すること。
(3)市が管轄している地下道の維持管理や冠水・水没への対策を継続すること。
(4)内水はん濫ハザードマップには既に閉鎖した避難所が掲載されているなど最新でないため、更新すること。
(5)自助の観点から、市民が自ら安全に避難することができるよう、ハザードマップを広く周知すること。

公民館及び青少年会館の再編について　宇野　真悟（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

その他の質問

• 道路の管理

　公共施設最適化計画では、同じ用途の施設が重複している場合や、稼働率が低い場合は、ニーズや利用状況などを鑑み、施設の廃止を含む集約化や複合化による最適化を図ることとしている。しかし、耐用年数を65年と定めているものの施設の廃止しか明示されていないため、建て替えが必要な施設は、建て替え計画や代替施設を明確にすべきである。また、公民館及び青少年会館は、再編基本方針に対して多くの意見が寄せられている。それは、市民から愛され利活用されている証拠といえる。地域住民の思いが詰まっている施設であるから、再編については、丁寧に進めていくよう強く要望する。

岸和田の文化財の保護について　殿本　マリ子（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　本市には長い歴史の中で守り伝えられてきた数多くの文化財がある。その一つである岸和田城藩主岡部家累代の墓は、城主と家臣の墓が同じ場所に存在する珍しい市指定文化財である。しかし、近年の台風などで損壊が著しく、今後の維持管理が難しい状況であるため、所有者である泉光寺は、末永く伝承していくためにも、国や府の文化財指定を要望している。国の文化財指定は、文化審議会に諮問するための学術的根拠が必要であり簡単ではない。しかし、歴史的にも重要であるゆえ、引き続き国の文化財指定に向けた調査を行うとともに岡部家墓所を含む本市に現存する歴史あるものの保護と活用に取り組まれるよう要望する。

男女共同参画推進、生理用品の学校設置について　海老原　友子（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 人権施策推進プラン

(1)今まで当たり前だと思われていた、男性の長時間労働や女性の非正規で補完的な労働扱いなど、固定的な性別役割意識がコロナ禍で見えてきた。長時間労働を無くし、女性管理職率・男性育児休業取得率を引き上げることにより、女性も男性も働きやすい職場となる。市においては、職場の改善を図り、更なる住民サービス向上に繋げられたい。
(2)学校トイレへの生理用品設置が全国で広がっているが、教育委員会は、生徒が保健室に取りに来ることで困りごとの把握ができ、生理用品の管理も適切に行うことができると、従来通りの見解であった。トイレットペーパーと同じように設置し、安心して学校生活が送れるよう切望する。

現庁舎の安全対策、学校選択制について　橘川　亜紀（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)庁舎は耐震性能などの安全面の問題や、市民サービスに直結する問題を多数抱えており、新庁舎建設が急務である。しかし、計画通りに進んでも供用開始まで約5年半かかるため、それまでは機能維持を図り、災害対応を行う必要がある。大規模災害発生時に市民や職員の安全を確保できるよう、避難訓練を強化するなど最善の対策を検討するよう求める。
(2)全国的に学校選択制の導入・検証が進んでおり、本市でも児童生徒や保護者が学校を自由に選択する権利について考える必要がある。希望する学校に就学できる自由選択制や、ブロック内の希望する学校に就学できるブロック選択制などの導入検討に向け、ニーズの調査を要望する。

マイナンバーカードとマイナ保険証をめぐる問題について　岸田　厚（日本共産党）

一般質問の様子：​​外部リンク（YouTube）

　マイナンバーカードの取得はあくまで任意であるとともに、高齢者施設入所者や重度障害者などは、カード取得そのものが困難な状況にあることから、全ての市民がカードを取得しているわけではない。しかし、政府は来年秋にはマイナンバーカードと健康保険証を一体としたマイナ保険証を導入し、現在の健康保険証を廃止する方針を打ち出した。マイナ保険証はトラブルが続いており不安があることや、カードを持っていない市民への国民健康保険証の交付は市としての責務であることから、これまで通り全ての対象者に交付することを要望する。そのために、市からも国に対し健康保険証の廃止をやめるよう強く要望されたい。