きしわだ議会だより　令和5年11月1日号（No.194）　第3面

一般質問（要旨）

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和5年度第3回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

介護保険の総合事業・自衛隊への名簿提供について　田中　市子（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)介護保険の総合事業は、要支援1・2のサービスを自治体の裁量で実施している。そのうち緩和型はデイサービスを利用しても入浴できないなど従来型のサービスに比べ制限がある。また報酬も現行相当の80％と事業所の運営も圧迫している。本市では従来型のサービスを受けるための条件が大変厳しいため、ほとんどが緩和型である。従来型を選択しやすく必要なサービスが利用できるよう求める。
(2)自衛官募集のため、自衛隊より市に若者の名簿提供が求められ、令和4年・5年に提供した。提供を希望しない人は除外申請も可能だが、知られていない。情報の周知とともに、個人情報保護という責任を果たすよう求める。

ＩＣＴ社会における学校教育・生涯学習について　桑原　佳一（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　教育基本法の趣旨に従い、次の5点を要望する。
(1)健康上の理由により登校できない児童・生徒に対して、オンライン授業も選択できるようにすること。
(2)Ｗｉ‐Ｆｉの貸し出しによる教育環境の確保に関して、家庭負担のないようにすること。
(3)学校教育の指導上及び避難所としての防災上の観点から、体育館にＷｉ‐Ｆｉを整備すること。
(4)生徒へのＩＣタグ配布による出欠確認や保護者からのメールなどを統合型校務支援システムに反映させ、学校現場のさらなるＩＣＴ化により教職員の負担軽減を進めること。
(5)生涯学習の出前講座は、従来の方法に加えて双方向型のオンライン方式やオンデマンド方式などを追加すること。

ローズバス、公立認定こども園、心技館などについて　井舎　英生（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)ローズバスの両回り運行に対し、来年度に改正見込みと確認。実現に向け予算化を。
(2)公立認定こども園が公立の役割を果たすには6園ではなく、中学校区単位を含め17園以上にすべき。
(3)二の丸公園にある市民道場心技館の廃館に反対。岸和田城と同様に耐震化して天守閣との一体名所にすべき。
(4)公民館は耐用年数順に廃館する計画だが、地域の大切な場所であるので話し合いの場を。
(5)市長にタウンミーティングを実現するよう要望。

関西国際空港開港30周年に向けて　反甫　旭（きしわだ未来）

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その他の質問

• 小・中学校の適正規模・適正配置　ほか

【問】関西国際空港開港30周年に向けて、ブルーインパルスの展示飛行を求める動きがあるが、本市としてそのことを想定した事業実施を考えているか。

【答】堺市以南の9市4町で組織する泉州市・町関西国際空港推進協議会の一員として、応援できる部分については協力できるよう検討する。開港30周年に向けた本市独自の事業は現在のところ考えていないが、来年度、大阪・関西万博の機運醸成に向けたプレイベントを、できれば周辺自治体と広域的に展開したいと考えている。それを開港30周年に合わせて実施することで、ブルーインパルスの展示飛行招致に協力できるのであれば、その方策も含めて検討する。

地域資源であるＢＭＸレーシングコース有効活用について　中岡　佐織（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　競輪場に併設されたＢＭＸコースは、スポーツ施設としてアクセスや練習環境の良さ、気軽に楽しめることなど、さまざまなコンテンツを有する非常に優れた地域資源である。これを有効活用し、スポーツの力による地域活性化を推進することが重要である。施設がオープンして約10年、世界で活躍する選手を輩出する一方、利用者数は伸び悩んでいる。本年のジャパンカップ開催や、ワールドマスターズゲームズ2027関西の競技会場となることが決定している。これらの大きな大会を契機に、広く市民にＢＭＸ競技や施設のＰＲを行うよう要望する。加えて、看板の設置や利用者からの声が多い照明設備の増強も要望する。

国からの学校図書館予算に対する市の予算措置を糾弾　高比良　正明（にじの会）

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(1)令和4年度の普通地方交付税の算定では、学校図書館関連経費として7200万円を算入していたが、実際には学校図書館費用として4000万円分予算配当されていなかったと指摘。教育委員会は、普通地方交付税への算入額を念頭に予算確保に努めると答弁。
(2)学校給食の残渣（ざんさ）が一般廃棄物として焼却されているため、生ゴミ分解処理などの検討を要望。市は、見直す時期に来ていると答弁。
(3)公立保育所での紙オムツの定額利用サービスが、12月に本格開始。
(4)市職員が在職中の関係企業に天下りしている事実を指摘。市は、退職管理の適正な確保を促す措置として、今年度末の退職者から再就職先状況の公表を検討すると答弁。

中小企業活性化の施策について　藤原　豊和（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 市の情報発信

　急激な物価高が進む一方、バブル崩壊以降の日本の平均収入は減少しており、賃金アップを実現することが急務である。それには企業の収益力を高める必要があり、そのためには企業の強みを生かし、チャレンジを続けることが重要と考える。そこで企業の新たなチャレンジを推奨する目的でのビジネスコンテストの開催を提案した。結果、現存する「がんばる岸和田企業経営支援事業補助金」を利用し、ビジネスコンテストの参加費や開発費なども補助対象になるように検討するとのこと。また市内事業者に分かりやすく周知することで、企業のチャレンジを本市として支援する姿勢を明確に打ち出すという回答を得ることができた。

市民主体のイベント開催における市の協力依頼について　河合　達雄（にじの会）

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その他の質問

• 公共施設最適化計画

　新型コロナウイルスの感染レベルが引き下げられたものの、市民に元気がないように思う。本市主催のイベントも減り、大きなイベントの一つである市民フェスティバルも今後開催されないと聞いた。本市にとって楽しく活力あるまちを取り戻すには、大きなイベントの開催が必要である。その担い手として市民活動団体の力が必要となるが、多くの市民活動団体においては、活動資金の調達が課題である。市は、今年度から市民活動団体が実施する事業へ支援することを目的に、ふるさと納税を活用した事業支援制度を創設したとのこと。ふるさと納税にさらに力を入れ、市民活動団体へ資金面から支援することを要望する。

小・中学校適正規模適正配置、学校給食、ワクチン副反応、幼保再編　昼馬　光一（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)小・中学校適正規模適正配置実施計画の白紙撤回を再度要求。
(2)学校給食について、コロナ禍のマスク着用や黙食の効果検証は非常に難しいとのこと。また、食材には、コオロギパウダーやゲノム編集されたものを使用していないとのこと。
(3)新型コロナワクチンの副反応に対する国の救済制度に関して、本市での相談は22件、申請は7件、認定通知は5件、死者・重傷者は0件とのこと。
(4)令和7年度開設予定の（仮称）旭・太田認定こども園について、適切に保育・教育ができる体制整備と通園時の交通対策を要望。一方、天神山・修斉・東葛城幼稚園と修斉保育所の再編には無理があり、各地区の小学校の空き教室の利用を要望。