広報きしわだ　令和6年（2024年）8月号5面

市政情報（お知らせ）

住居表示を実施します

表のとおり住居表示を実施します。該当区域のご家庭や事業所を調査員が訪問し、住所や世帯員、事業所名などをお聞きします。訪問開始は8月中旬を予定していますので、ご協力をお願いします。世帯調査済みのご家庭及び事業所には、実施日の約1カ月前に新住所を通知します。実施日以降は、新しい住所をお使いください。

表1

新しい町名	住居表示前	実施日
極楽寺町1丁目（拡大）	極楽寺町及び流木町の各一部	11月5日(火曜日)

問合せ　市民課住居表示担当　電話：072－423－9452

合葬式墓地の個別相談会を実施

10月1日(火曜日)より受け付けを開始する合葬式墓地について、個別相談会を実施します。
相談会　8月26日(月曜日)～9月20日(金曜日)午前9時半～午後5時に市役所別館4階（岸城町）で
申込・問合せ　8月19日(月曜日)午前9時半から電話またはQRコードで水とみどり課合葬墓受付窓口へ　電話：072－447－5339

申し込みはこちら（外部リンク）

台風や集中豪雨による荒天時のごみ収集

荒天時における、ごみ収集の中止基準を作成しました。詳しくは市ホームページをご確認ください。

特別警報

発令から解除まで中止

避難指示

午前6時時点で発令あり…その日は中止
午前6時時点で発令なし…通常通り実施。以降に発令されても中止しません。
​※避難指示発令地域のみ中止。
問合せ　廃棄物対策課管理担当　電話：072－423－9439

マイナンバーカードを申請しよう

申請（顔写真の撮影無料）・受け取り、電子証明書の更新、暗証番号の再設定、住所・氏名などの変更に伴う券面事項変更などの手続きができます。事前予約制です。受け取りはお早めにお願いします。

休日開庁

日時　8月4日(日曜日)、9月1日(日曜日)午前9時～正午

出張申請（申請のみ受け付け）

福祉施設への出張申請も実施しています。詳しくは市ホームページをご確認ください。

表2

日時	場所
8月21日(水曜日)午前1時～4時	山直市民センター（三田町）
9月25日(水曜日)午前1時～4時	葛城地区公民館（土生滝町）

予約・問合せ　電話またはQRコードでマイナンバーカード予約専用電話番号　電話：072－423－9751、市民課マイナンバーカードコールセンターへ　電話：072－423－9509
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​予約はこちら（外部リンク）

​​物価高騰重点支援給付金（新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯、こども加算）

　電力・ガス・食料品などの価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に影響が大きい世帯に1世帯当たり10万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円をこども加算として給付します。

住民税非課税世帯への給付

基準日（令和6年6月3日）時点で本市の住民基本台帳に記載があり、同一の世帯に属する人全員が令和6年度分の住民税均等割が課せられていない世帯

住民税均等割のみ課税世帯への給付

基準日（令和6年6月3日）時点で本市の住民基本台帳に記載があり、同一の世帯に属する人全員が令和6年度分の住民税所得割が課せられていない世帯

こども加算給付

住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で、基準日（令和6年6月3日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）

申込　9月30日(月曜日)（必着）までに確認書（7月中旬に対象世帯へ発送済み）を郵送
問合せ　岸和田市給付金コールセンター　電話：0120－804－820
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は除く。
※令和5年度物価高騰重点支援給付金（7万円追加給付）、令和5年度物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）を受給した世帯、また未申請の世帯や受給辞退の世帯は除く。

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定額減税補足給付金（調整給付）

　令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されています。その中で、定額減税しきれないと見込まれる人に調整給付金を給付します。
対象　令和6年1月1日時点で、本市に令和6年度個人住民税課税台帳があり、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人
※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合を除く。
申込　10月31日(木曜日)（必着）までに支給確認書（対象者へ8月下旬送付予定）を郵送
※公金受取口座を登録している対象者は申請不要。
問合せ　岸和田市給付金コールセンター　電話：0120－804－820

給付額

次の(1)と(2)の合算額を万円単位で切り上げた額

(1)所得税分定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分推計所得税額（減税前）（令和5年分所得税額）
​(2)個人住民税所得割分減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）
​※「令和6年分推計所得税額」は、現時点で入手可能な令和5年中所得等を基にした推計額を記載しており、令和6年分所得税額が判明した際に給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年以降に追加給付予定です。

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