【令和7（2025）年度】公民連携の取組み

令和7（2025）年度の取組み

令和7（2025）年度に実施した、公民連携の主な取組をご紹介します。

• スギホールディングス株式会社と包括連携協定を締結しました（2026年1月）​​
• 株式会社チェンジホールディングス、株式会社ottaと見守りサービスに関する協定を締結（2025年11月）

スギホールディングス株式会社と包括連携協定を締結​しました

令和8年1月21日、スギホールディングス株式会社と岸和田市は、子ども・学び・福祉、健康・働き方改革・ジェンダー平等、安心・安全、地域活性化、市のＰＲといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。

市長からは「店舗ネットワーク、薬剤師・管理栄養士など専門人材を擁するスギ薬局様の強みと本市の行政機能が連携し、市民の健康増進・予防や地域の安心・安全など、市民が安心して暮らせる市域を目指したい。」、杉浦取締役営業副本部長からは「当社は今年、創業から50 年を迎えます。今回の包括連携協定締結により、我々の理念である地域の方々に対しての貢献が、益々できればと考えております。」との発言があり、今後も、多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化を図ってまいります。

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株式会社チェンジホールディングス、株式会社ottaと見守りサービスに関する協定を締結​

令和7年11月27日、岸和田市と株式会社チェンジホールディングス、株式会社ottaは、本市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため「見守りサービスの導入に関する協定」を締結しました。

令和8年4月より、岸和田市立の全小学校において登下校時の子どもの見守りシステム（otta行政サービス）を開始し、さらなる子どもの安全・安心の向上に取り組みます。

市長からは「デジタル技術を活用した見守りサービスは、子どもたちの登下校時の安全確保に大きな力となる。保護者の皆様の安心感が増すことはもちろんのこと、地域全体で子どもたちを見守るという意識も、さらに高まっていくことを期待している。」、株式会社チェンジホールディングス上席執行役員　田中芙優氏からは「人による日々の見守りが、人口減少により困難となっていくことが想定され、最新技術を活用することで地域の方々と一緒になり課題解決に取り組みたい。」、株式会社otta代表取締役社長　山本文和氏からは「IoTを活用し地域のつながりを強化することをコンセプトに本システムを開発した。地域の皆様にご協力いただきながら本サービスを浸透させていきたい。」との発言があり、今後も、安全・安心の分野において、連携・協働を図ってまいります。

過去の取組

• 令和6（2024）年度
• 令和5（2023）年度
• 令和4（2022）年度
• 令和3（2021）年度