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令和8年度施政方針

更新日:2026年3月4日掲載 印刷ページ表示

 この「令和8年度施政方針」は、2026年(令和8年)3月4日の岸和田市議会定例会において市長が説明したものです。


 本日ここに、令和8年度の予算案及び諸議案をご審議いただくにあたり、市政運営に臨む私の基本的な考え方と予算案の概要について申し述べ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 今年は、東日本大震災から15年を迎える年です。昨年も、熊本県の記録的大雨、青森県東方沖を震源とする地震、岩手県大船渡市で発生した林野火災など、多くの自然災害が発生した1年でした。さらに今年1月6日には島根県東部を震源とする地震が発生し、最大震度5強を観測いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈りいたします。

 さて、昨年4月の市長選挙でご信任をいただいてから、まもなく1年を迎えます。令和7年度は、本市を取り巻く状況や課題を丁寧に確認しながら、職員とともに一つひとつ取り組んできたところであり、今後も「子育て世代に選ばれる岸和田」、「教育の充実」、「スポーツによる地域の活性化」、この3点に特に力を入れて、岸和田市を発展させていきたいと考えているところです。

 2年目を迎えようとしている今、岸和田市の誇りを取り戻すため、初心を忘れることなく、市民の声に真摯に耳を傾け、「市民との対話と共創」を引き続き創出してまいります。そこで、昨年実施いたしました全小学校区でのタウンミーティングに加え、公募型タウンミーティングを新たに実施し、地域のニーズを直接把握してまいります。お預かりした声を速やかに施策へ反映させ、誰一人取り残さない、市民の想いに寄り添った市政を全力で推進してまいります。

 加えて、設立初期の市民活動団体に対する資金助成の拡充やクラウドファンディング型ふるさと納税の活用による団体の資金調達支援の継続など、コミュニティ支援にも力を注いでまいります。

 また、今年は、11月14日・15日に「響かせよう豊かな海のハーモニー」をテーマとする「第45回全国豊かな海づくり大会~魚(な)庭(にわ)の海おおさか大会~」の式典行事が南海浪切ホールで開催されます。本大会は、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて漁業の振興と発展を図ることを目的とし、毎年全国各地で開催されている国民的行事の一つです。

 今回、大阪府内で初めての開催であることから、本市においても、大会開催を契機として、海域環境保全と水産資源管理、漁業振興、海業、魚食(ぎょしょく)教育など、多様な分野での取組を進めています。

 まずは、来場・来訪者をお迎えするための万全の体制を関係機関と一緒に整えるとともに、開催目的を達成するため、関係団体の協力を得ながら、「森・里・街・川・海」のつながりや、多彩な岸和田の魅力を堪能していただける行事等を開催してまいります。

 また、この大会で得られる知見や人的ネットワーク、社会的注目を環境施策や教育施策、地域活性化施策へと体系的に結びつけ、通常の取組として定着させていく必要があると考えています。

 それでは、特に力を入れて進める3点「子育て世代に選ばれる岸和田」、「教育の充実」、「スポーツによる地域の活性化」について、令和8年度に順次取り組んでいく主な事業の概要をご説明いたします。

 

■「子育て世代に選ばれる岸和田」について

 こども・若者や子育て当事者のためにこども施策を総合的に推進するため、国の基本方針である「こども大綱」及び「大阪府こども計画」を勘案し、こども施策全般を一体的に定める「(仮称)岸和田市こども計画」を策定してまいります。

 令和8年度から、乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を本市においても実施してまいります。

 次に、待機児童の解消のために、「市立幼稚園及び保育所再編方針」に基づく個別計画を推進し、より良い教育・保育環境の充実に取り組んでまいります。

 市立園で2園目となる幼保連携型認定こども園「春木・大芝こども園」が、令和8年4月に開園します。引き続き、公民が連携・協力し、保育量の確保と保育の質の向上に向け、取り組んでまいります。

 令和9年度の開設を予定する「(仮称)市立桜台・光明認定こども園」の工事に着手するとともに、市立大宮保育所・市立大宮幼稚園を再編し、令和10年度の開設をめざす(仮称)民間大宮こども園の整備に向けた取組を進めてまいります。

 「市立旭・太田こども園」を拠点とした送迎保育ステーションを令和8年4月から実施するとともに、民間園に対し、待機児童受入促進補助金を新たに創設いたします。

 放課後児童健全育成事業における待機児童対策として、夏期臨時チビッコホームを新たに山直南校区で開設し、計7校区で実施してまいります。

 母子医療・保健については、不妊不育に悩むご家庭が治療を受ける経済的負担を軽減し、こどもを産み育てやすい環境づくりの推進を図るため、保険適用となっていない不妊・不育治療に対して新たな助成事業を実施してまいります。

 言語の理解能力や社会性が高まる時期である5歳児に対して健康診査を新たに実施し、精神発達や社会性発達の評価をあわせて行うことで、こどもの特性を早期に発見し適切な支援につなげ、幼児の健康保持及び増進を図ってまいります。

 

■「教育の充実」について

 学力向上の取組として、基礎的・基本的な学力の定着に向け、家庭学習や自主学習を支援するAIドリルを全小・中学校に拡充導入し、家庭学習の習慣の定着や学習意欲の向上を図ってまいります。また、中学校には英語学習に特化したAIドリルも新規導入し、授業や家庭学習において活用できるように努めてまいります。

 幼稚園と小学校の低中学年において、見たり聞いたりする力や覚える力、集中する力など、学びの土台となる力を整え高めるコグトレなどの取組を引き続き進めるとともに、小学校高学年と中学校において、学習支援員を継続して配置し、児童・生徒への個別支援の充実に努めてまいります。

 全小・中学校に整備された一人一台の学習者用端末を効果的に活用し、子どもたちにとって個別最適な学び、協働的な学びを充実するとともに、情報活用能力の育成に努めてまいります。あわせて、教員を支援するICT支援員を引き続き派遣してまいります。

 次に、多様な子どもたちが一緒に学ぶインクルーシブ教育の実現に向けて、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、きめ細かな指導及び支援につなげるため、教員免許や公認心理師等の資格を有する特別支援教育支援員及び支援学級に在籍する児童・生徒の生活自立や安全確保等の支援を行う介助員を拡充し、支援の充実に努めてまいります。

 日本語指導が必要な子どもたちが、安心して学校生活を送ることができるよう、個別の状況を適切に把握し、通訳等の支援員の派遣や翻訳機器の新たな整備等、日本語指導の充実を図ってまいります。

 教育環境の充実として、文部科学省が策定した第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、図書の更新、新聞紙の複数紙配備、図書整備に伴う書架の配備を進め、児童・生徒が様々な情報に触れることで主体的に必要な資質や能力を身に付ける環境を整備するとともに、学校司書を配置し、学校図書館の機能充実を図ってまいります。

 市内幼稚園・小学校・中学校の水泳指導を民間事業者に委託し、より専門的な指導を行う「みんな泳げるプロジェクト」については、令和8年度も拡充し、市立39校園において実施することで、幼児・児童・生徒の泳力向上をめざしてまいります。

 市立産業高等学校においては、学校の魅力向上や社会貢献に向けた生徒の自由な発想に基づく、自主的な活動を支援してまいります。

 子育て家庭の経済的な負担軽減などを積極的に行うため、令和8年度は、年間を通して学校給食費を無償化いたします。また、これまで食物アレルギー等で年間を通して給食を食べられず、弁当を持参する児童・生徒についても補助金制度を創設し、保護者負担の軽減を図ってまいります。

 「第45回全国豊かな海づくり大会」が本市で開催されることを受け、その機運醸成の取組の一つとして、岸和田で水揚げされた黒鯛などを学校給食に取り入れ、地元の水産物を身近に感じてもらい、学校給食における地産地消を推進してまいります。

 夏の猛暑による熱中症を防止するため、児童・生徒が適度に水分補給できるよう、全ての市立小・中学校に浄水機能付き冷水器を設置してまいります。

 中学校の美術室に空調設備を新たに設置するとともに、他の特別教室などへの早期設置に向けて準備を進めてまいります。

 次に、いじめや暴力行為、SNSトラブル等、様々な問題行動の解決や不登校の解消・未然防止に向けて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣、スクールロイヤー相談会の実施等、専門家や関係機関との連携を図り、生徒指導体制を強化するとともに、児童・生徒の心に寄り添った支援・教育を充実させてまいります。特に、不登校支援については、教育相談室と子どもサポートルーム「エスパル」が連携し、児童・生徒への支援体制を充実させてまいります。

 少子化に伴い、児童・生徒数の減少が進み、学校の小規模化による教育課題が大きくなっている中、子どもたちにより良い教育環境・教育内容を保障していくため、引き続き「岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針」を基に、教育委員会と市長部局が連携し、地域の皆様と十分に協議を行いながら、小・中学校の再編等の取組を進めてまいります。

 市立幼稚園の小規模化が著しく進んでいることから、一定の集団規模のもとで教育の実(じつ)が挙げられるよう、幼稚園単独での閉園基準などの検討を引き続き進めてまいります。

 

■「スポーツによる地域の活性化」について

 「スポーツのまち岸和田」の実現に向け、市民の皆様が、より一層安全・安心にスポーツに親しんでいただくため、牛ノ口公園運動広場と総合体育館をリニューアル改修いたします。

 市民プールについては、近年の酷暑による熱中症の危険性や施設の劣化、さらには、天候不良などによって、学校水泳授業の実施が左右されるという課題があります。これらの課題を解消し、市民の皆様に安全・安心に市民プールをご利用いただくため、まなび中央公園内での屋内プール整備に向けて、屋内プールの設計・施工・管理委託事業者の選定準備を進めてまいります。

 スポーツに触れる場の創出としては、世界最大級の生涯スポーツイベントである「ワールドマスターズゲームズ2027関西」におけるBMXレーシング競技が、令和9年5月にサイクルピア岸和田において開催されます。生涯スポーツの推進に加え、本市の豊かな自然や歴史、文化を国内外にPRできる絶好の機会であるため、関係機関とも協働して機運醸成を図るとともに、大会参加者の確保に向けて、国内外への周知や大会の開催準備等を着実に進めてまいります。

 スポーツを始めるきっかけや本市の魅力を発信する機会となる大規模スポーツイベントの開催・誘致を図るとともに、新たにスポーツ大使制度を創設し、市民とトップアスリートが触れ合う場を、より一層提供してまいります。

 国際大会や全国大会に出場した選手やチームに対し、「競技スポーツ大会出場奨励金」交付制度を創設し、それらの選手やチームを応援することで、市民のスポーツ活動の推進、競技力の向上及び心身の健全な育成を図ってまいります。

 中学校部活動の地域展開を進めるため、休日に加えて平日の部活動を地域で実施できるよう、関係機関と連携し、受入れ先となるスポーツクラブ等との調整や支援を行うとともに、環境の整備を図ってまいります。具体的には、地域クラブ活動への展開に向けた取組の中で、「複数校による合同クラブ」の実施のほか、スポーツに参加する人の身体の状態や年齢など、体力や障害によってルールや道具を柔軟に変更できる「アダプテッドスポーツクラブ」を、大阪体育大学と連携して実施してまいります。

 ここまで、特に力を入れて進めていく3点の項目について、ご説明をしてまいりましたが、市民が安心して暮らしていくことができるまちであり続けるためには、行財政の構造的な課題を克服し、今後の社会経済環境の大きな変化にも適応できる、新しい時代の岸和田市政への変革を成し遂げることが求められます。

 その実現に向けて、引き続き、私が先頭に立って、職員の意欲と能力を引き出し、組織の生産性を向上させるための「人事・給与制度の構造改革」、新しい技術やサービスを最大限活用して、市民サービスの向上と業務の効率化を図る「行政DXの推進」、将来にわたって持続可能で、質の高い公共施設サービスを提供していくための「公共施設の『機能』と『量』の最適化」などの行財政の構造改革に取り組んでまいります。

 それでは、その他の取組について、私が公約に掲げております「福祉の充実」、「地域経済の活性化と雇用創出」、「防災・安全なまちづくり」、「岸和田の未来投資戦略」の項目に基づき、概要をご説明いたします。

 

■「福祉の充実」について

 聴力機能の低下に伴い、周囲と円滑なコミュニケーションを図ることが難しい加齢性難聴高齢者に対して、補聴器の購入費用の一部を助成する事業を新たに開始いたします。事業の実施を通じて、認知症や社会的孤立の予防、積極的な社会参加や地域交流の促進、危険察知能力の回復など、高齢者の生活の質(QOL)の向上を図ってまいります。

 タブレットやスマートフォンを活用した「遠隔手話通訳サービス」を新たに導入し、意思疎通の手段として手話を使用する方々が、より円滑にコミュニケーションができるよう取り組んでまいります。

 雇用施策と福祉施策が連携し、通勤時や職場等における介助を行うことで、重度障害者の就労機会の拡大に取り組んでまいります。

 これまで地元の協力を得て、岸和田市・貝塚市共同で新斎場の整備を進めてまいりました。令和8年4月から「岸和田市貝塚市斎場」として供用を開始いたします。令和8年度は、旧斎場の解体や一部の造成などの工事を引き続き行い、最後のお別れの場にふさわしく、市民の皆様が安心して利用できるよう、全面開業に向けて進めてまいります。

 

■「地域経済の活性化と雇用創出」について

 2025年の訪日観光客が過去最多を更新する中、本市においても「観光創造ビジョン・岸和田」に基づき、着実に観光振興による地域活性化に取り組んでまいります。基本方針に掲げる「観光コンテンツの充実」の実現に向け、11月に開催される「第45回全国豊かな海づくり大会」にあわせ、本市の食文化を発信するイベント、岸和田城を灯篭が彩る幻想的なナイトタイムイベント、観光スポットを巡る周遊企画を一体的に展開し、本市の豊かな歴史文化をPRするとともに、本市での滞在時間の延長による地域消費の拡大をめざしてまいります。

 本市ならではの「岸和田城」、「八陣の庭」、「能」という組み合わせのコンテンツを活かし、「新しいオンリーワン」の商品として造成し、販売につなげていくことで、持続可能な観光の実現をめざしてまいります。

 農林水産物のブランド化と地産地消を推進するため、関係者と連携のもと、黒鯛をはじめとした岸和田産農林水産物等を使用した食の磨き上げ事業等を充実しながら、市場(しじょう)や消費者へのPRを進めてまいります。

 地域資源の価値や魅力を活かした水産業の振興、魚食(ぎょしょく)教育の推進、地域活性化の拠点形成等を図るため、岸和田市デジタル水産業推進協議会の取組を推進するとともに、地蔵浜みなとマルシェの機能強化を図ってまいります。

 地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図るため、概ね10年後を見据えた農業のあり方や農地利用の姿を明確化した地域計画のブラッシュアップと実現に向けた支援に取り組んでまいります。

 神於山やゆめみヶ丘等の森林を適正に保全するとともに、豊富な地域資源である竹の活用を軸に多様な取組を進めてまいります。具体的には、持続可能な環境教育を推進し、NFTなどの最先端技術を活用して新たな財源の確保と関係人口の創出を図るとともに、地域経済活性化のために、産官学民が連携して竹の活用について検討を進めてまいります。また、神奈川県横浜市で開催される「GREEN(グリーン)×EXPO(エキスポ)2027」の出展に向けて準備し、竹の魅力を戦略的にPRしながら事業の着実な進展をめざしてまいります。

 次に、隣接する忠岡町にまたがって立地する木材コンビナート地区の貯木場について、府内で発生する公共建設残土を活用した埋立を進め、大阪ベイエリアにおける新たな産業拠点として利活用すべく、忠岡町とともに地元市町として必要な検討作業を進めてまいります。令和8年度は大阪府において、埋立工法等を検討する予備設計と埋立に必要な港湾計画の変更作業や環境アセスメント方法書等の手続きが進められる予定です。そのため、埋立事業化の正式決定と時代をリードする近未来的な新産業・先端産業団地の創出を引き続き大阪府に要請してまいります。

 丘陵部の「ゆめみヶ丘岸和田」については、都市・農の両基盤整備が全て完了し、今後については、自然エリアを含め、ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会を中心とした地域活動に対し、市の支援体制をしっかりと構築してまいります。

 広域的な都市連携を強化し、様々な交流と活動の活性化を支える広域連携軸を形成するため、令和8年度は山直東土地区画整理組合やまちづくり研究会など、地元関係者とともに山直東地区のまちづくりを積極的に推進してまいります。

 令和6年度から測量等を実施している泉州山手線の本格的な事業着手を受け、引き続き大阪府と連携・協力しながら早期延伸実現に向け、本市としても精力的に取り組んでまいります。

 市内に居住し、かつ市内企業等へ新たに就職された方が返還する奨学金の一部を補助する奨学金返還支援事業を今後も引き続き実施するとともに、新たに市内企業等の若者勤労者の雇用確保を目的として、本人に代わり奨学金の代理返還を行う企業や奨学金手当を支給する企業に対しても補助金を支給することで、若者勤労者の市内就労の定着促進を図ってまいります。

 

■「防災・安全なまちづくり」について

 今後30年以内に発生する確率が60~90%程度以上とされている南海トラフ巨大地震などの危機事象に備えるためには、「自助」、「共助」、「公助」それぞれの取組を進め、連携させることで地域防災力の向上を図ることが重要です。そのうち「公助」の取組として、指定避難所における生活環境の改善を図ってまいります。具体的には、プライバシーに配慮した居住環境を確保するための簡易ベッド・ポップアップパーティションを、また様々な立場の避難者のニーズに応じた更衣室、洗濯干し場、授乳スペースなどに活用するためのプライベートルームテントをそれぞれ購入し、それらをあらかじめ各避難所へ配備し、発災直後から使用できるよう準備を進めてまいります。

 岸和田市の将来を支える広域連携型都市構造の実現に向け、南海泉北線の将来的な延伸を視野に入れつつ、通常の路線バスだけではなく、LRT、BRTといった交通システムや自動運転等の先進技術の活用など、導入の可能性について検討を進めてまいります。まずは、泉州山手線の整備と沿道のまちづくりの進捗に合わせ、国・府とも連携・協力し、泉州山手線への基幹的な公共交通の導入に向けて取り組んでまいります。

 市内の南北軸を担う重要な路線である田治米畑町線は、「岸和田市交通まちづくりアクションプラン(総合交通戦略編)」において、市内幹線道路の整備推進路線として位置付けられており、整備を進めることで市内の東西軸を接続し、交通処理機能を強化するとともに、泉州山手線完成後に予想される周辺道路における交通渋滞の解消を図ることができます。また、本路線は「岸和田市地域防災計画」において地域緊急交通路に指定されていることから、防災上も重要な路線であり、災害時における輸送路の確保を図ってまいります。

 災害時における一時避難場所となる防災公園として整備を進めている大門公園については、令和8年度中の供用開始をめざして、Park-PFI事業者との連携によって、にぎわいと交流が図れるよう取り組んでまいります。

 

■「岸和田の未来投資戦略」について

 鉄道駅周辺の多彩な魅力と活力の創出や、更なる安全性・利便性向上に向け、南海岸和田駅前におけるホテル誘致を図るとともに、春木駅周辺については、令和8年度末での完了をめざし、駅東側のアクセス道路である市道春木駅大宮駅線の道路拡幅工事を進めてまいります。

 JR阪和線久米田駅周辺についても、駅東側のアクセス道路である市道大町19号線の道路拡幅整備を、関係権利者のご協力のもと進めてまいります。

 市内の東西交通の円滑化と市街地の一体化を図るため、大阪府や南海電鉄とも協力し、南海本線春木駅・和泉大宮駅付近を対象とした連続立体交差事業の検討にも取り組んでまいります。

 多様な世代の移動ニーズを踏まえた利用しやすい地域交通の実現に向け、地域経済や教育・福祉等の市民生活を支える路線バスを維持・確保しつつ、更なる利便性向上、利用促進を図るため、路線バスも含む公共交通ネットワークの再編や公共交通の利用が困難な地域を対象に、地域の皆様とともに地域主体による交通手段の確保などへの対応を進めてまいります。

 公園緑地は、市民の身近なオープンスペースとして、子どもの遊び場や、健康づくりなど様々な活用が図られているほか、災害時の避難場所など重要な役割を担っています。引き続き安全・安心に利用いただけるよう、公園の機能分担による適正配置を行い、質の高い公園づくりを目指し、「スマート公園・岸和田~アクションプラン~」の推進を図ってまいります。

 本市の魅力を広く知ってもらうため、SNSや動画を積極的に活用した情報発信を展開いたします。その一環として、「動画・フォトコンテスト」を引き続き開催し、令和7年度の取組で明確化した「本市でできる暮らし」に共感する層をターゲットに定め、そのニーズや関心に沿った訴求力のあるコンテンツを整備してまいります。あわせて、ターゲット層を的確に誘導できるよう、最適な媒体を活用した情報発信の強化を行ってまいります。

 市民サービスの向上や業務効率化のため、行政手続きのオンライン化を引き続き推進してまいります。来庁される方の窓口の所要・滞在時間の削減及び書類の手書き負担を軽減できるよう、手続きガイダンス機能、申請書作成機能、基幹系システムとのデータ連携機能などを備えた窓口支援システムを導入し、市民の皆様の利便性を高めるとともに、業務の効率化に努めてまいります。

 大阪府と連携し進めてきた大阪総合行政ポータル「my(マイ) door(ドア) OSAKA(おおさか)」は、本市で昨年12月から利用を開始いたしました。令和8年度には、「デジタル通知」の本格実施へと拡大してまいります。「デジタル通知」は、これまで郵送でしか届けられなかった個別の通知情報を、いち早く皆様のスマートフォンなどにお届けする便利な機能であり、今後も利用拡大に向けて取り組んでまいります。

 市民の暮らしと命を守り、持続可能な地域医療提供体制を確保していくため、市立岸和田市民病院の経営を強化するとともに、引き続き「急性期医療・がん治療・救急医療の推進」を病院目標に掲げ、公立病院としての役割を果たしてまいります。また、地域においてどのような医療が必要とされるのかを見極め、地域の実情に即した医療提供体制を整えてまいります。

 新庁舎建設の設計業務については、公募型プロポーザルによる事業者選定を行い、本市にとって最適な提案を求めてまいります。

 本市の未来を支える大切な財源であり、地域の魅力を全国へ届ける手段でもあるふるさと寄附事業について、令和8年度は新たに、ふるさと納税各種イベントにて、ブースを出展し、本市の魅力のPRに努めます。令和8年度はさらに総務省のルールが厳しくなる中、返礼品提供事業者と協力しながら、総務省の通知・ガイドラインに準拠した返礼品運用に取り組むとともに、返礼品協力事業者や新規返礼品の開拓などを行うことで、ふるさと寄附額の増加を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税制度についても、企業へのアプローチやトップセールスを強化し、本市の取組へのご理解・ご賛同を増やしてまいります。

 4月から総合政策部内に発足する「成長戦略課」においては、岸和田の成長やにぎわい創出に向けて取り組むとともに、省庁・他自治体・企業・岸和田出身者との連絡、調整及びPRの窓口とする東京での拠点を設置し、積極的・効果的に東京周辺へ本市の魅力を発信してまいります。また、本市に縁のある人とのつながりを深めつつ、関係人口・交流人口の増加を図り、個人版・企業版ふるさと納税等の税外収入の増加につなげてまいります。

 最後に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業についてです。

 昨年12月にご議決をいただいた水道料金の減免や低所得世帯への給付金支給に加え、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支えるため、様々な方法で当該交付金を活用し支援してまいります。

 主な取組といたしましては、物価高騰の影響を受けている市民や市内店舗を支援するため、市民に市内で利用できるポイントを給付するなど地域ポイント事業を展開するとともに、デジタルプレミアム付商品券事業を進めてまいります。

 また、先に述べました給食費の無償化のうちの中学校分をはじめ、物価高

騰の影響緩和に資する事業を支援し、引き続き、市民生活と地域経済を支え

る取組を進めてまいります。

 

 以上の内容を盛り込んだ令和8年度の当初予算案は、

一般会計で、      975 億 2,703 万3千円、

特別会計(5会計)で、 896 億 4,008 万5千円、

企業会計(2会計)で、 335 億 1,770 万2千円、

財産区特別会計で、     9 億 5,788 万6千円で、

これらを合わせますと、2,216 億 4,270 万6千円となり、前年度と比べ、一般会計で5.3%の増加、特別会計で8.9%の増加、企業会計で5.4%の増加となっています。

 以上、令和8年度の主な取組について、その概要をご説明申し上げました。

 

 繰り返しになりますが、今年の11月には「第45回全国豊かな海づくり大会」が開催されます。この大会は、水産業の振興にとどまらず、岸和田市の魅力を全国に発信し、市全体のイメージアップを図る絶好の機会でもあります。大会成功に向け、全庁一丸となって取り組み、市全体を盛り上げてまいります。

 本年の干支である「丙午(ひのえうま)」は、火の力が重なる干支です。躍動する「午(うま)」に「火」の力が合わさった勢いのある年、「太陽のように明るく力強いエネルギーが満ち溢れ、新たな挑戦や飛躍を後押しする。」という意味合いがあるとされています。私も干支にちなんで精力的に行動し、本市が飛躍できるよう引き続き全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

 なにとぞ、市民の皆様並びに議員各位の一層の温かいご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

   令和8年度施政方針 [PDFファイル/517KB]

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