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前回の様子
現地での生活体験や地域の人々との交流を通じて、国際感覚を養い、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を目的としています。
対象 次の(1)~(6)の全てに該当する人
(1)平成19年4月2日~22年4月1日に生まれ、今年4月1日現在、市内在住・在勤・在学者
(2)保護者の承諾が得られる
(3)研修に原則、全回参加できる
(4)過去に本市の海外派遣事業に参加したことがない
(5)心身ともに健康で、協調性があり、規律ある団体行動ができる
(6)研修成果を国際交流活動に反映する意欲がある
期間 8月19日(火曜日)~26日(火曜日)
内容 一般家庭でのホームステイ、地元青少年との交流、施設の視察など
費用 15万円(個人的経費は別途必要)
募集人数 10人
選考 5月24日(土曜日)に抽選後、5月25日(日曜日)にマドカホールで個人面接(日本語)
申込・問合せ 5月6日(休日)~18日(日曜日)午前9時~午後6時に、市役所、各市民センター、マドカホールに備え付けの申込用紙(市ホームページからダウンロード可)を直接、文化国際課(荒木町1丁目 マドカホール内)へ電話:072-443-3800 月曜日休館
「生物多様性」とは、地球上のいきものたちがもつ豊かな個性といのちのつながりのことを指し、「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルの多様性があります。地球上には3千万種、日本だけでも9万種以上のいきものが生息しているといわれており、もちろん私たち「ヒト」もそのうちのひとつであり、すべてのいきものはお互いにつながり、支え合って生きています。
しかしながら、私たち人間の活動が原因でその生物多様性が失われつつあり、一説では年間4万種が絶滅しているともいわれています。乱獲や開発、環境汚染、地球温暖化による気候変動、外来種の持ち込みなどが、生態系の変化や生息地の減少といった問題の代表的な原因です。生物多様性の損失は、農作物の不作や水質の悪化など、身近な実害として人間に返ってきています。
こういった生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを「ネイチャーポジティブ」といいます。地球温暖化も生物多様性損失の原因のひとつですので、本コラムで過去に紹介したカーボンニュートラル実現のための取り組みは、ネイチャーポジティブ実現のための取り組みにもなり得ます。また、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブは、ともに実現することが求められています。ネイチャーポジティブ実現のためには、ほかにどんなことができるでしょうか。毎年5月22日は「国際生物多様性の日」です。この機会に、まずは「いきもの」のこと、それらのつながりのことを考えるところから始めてみませんか。
問合せ 環境保全課環境政策担当電話:072-423-9463
5月3日の「憲法記念日」の前後、5月1日から7日までの一週間は「憲法週間」です。日本国憲法の基本理念のひとつに「基本的人権の尊重」があります。この機会に「人権」について考えてみましょう。
皆さんは「人権」という言葉に、どのようなイメージをもっていますか。「何だか難しいもの」「自分には関係ないもの」と感じている人は少なくないのではないでしょうか。
「人権」とは「あなたがあなたらしく、幸せに生きる権利で、生まれたときからもっている権利」です。それは、誰にとっても身近で大切なもので、日常のちょっとした思いやりによって守られるものです。難しいものではなく、誰でも、心で理解し、実感できるはずのものです。
しかし、現実の社会では偏見や差別によって、その「人権」を侵したり、侵されたりする人がいます。悪気がなくても知らずに人を傷つけてしまうこともあります。「女のくせに」や「子どもは黙っていなさい」「もう年なんだから」といった言葉を口にしたり、耳にしたことはありませんか。日常での出来事について「人権」を意識して振り返ってみると、相手の意思を尊重せず、人権を侵害していることに、気づくかもしれません。
私たちのまわりには、子どもや高齢者への虐待、いじめ、セクハラやDV(ドメスティック・バイオレンス)、外国人や障害のある人への無理解や差別、同和問題など様々な人権問題があります。これらの問題は決して他人事ではありません。自身や身近な人、誰にでも起こり得る問題で、自分ごととして、みんなの力で解決していく必要があります。
私たち自身や親しい人が加害者にも被害者にもならないために、正しい知識を身に付け、誰かのことではなく自分ごととして考え、誰もが自分らしく生きられる社会を作るために「人権」について一緒に考えていきましょう。
問合せ 人権・男女共同参画課人権推進担当 電話:072-429-9833ファクス:072-441-2536
市内に設置している防災行政無線屋外スピーカーで、災害時の避難情報などを放送しています。聞き逃した時や内容が聞き取れなかった場合は、放送した内容を電話で確認することができます(放送から72時間以内)。ぜひご利用ください。
電話:072-426-0581(通話料がかかります)
問合せ 危機管理課電話:072-423-9437