事業報告書等定期的に提出する書類

1　事業報告書

ＮＰＯ法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書等の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に定める報告書類を作成し、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、岸和田市長あてに提出しなければなりません。

これらの書類は、5年間、岸和田市において閲覧に供します。

提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がない場合は、提出の督促や過料を課す場合があります。

また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、ＮＰＯ法人の設立の認証の取消対象になります。

2　役員変更届

ＮＰＯ法人の役員の任期は、ＮＰＯ法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年ごとに役員の改選を行う必要があります。メンバーに入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも役員変更等届出書の提出と登記の変更（理事に変更があった場合）が必要になります。忘れずに行ってください。

その他に、役員の氏名、住所又は役職に変更があった場合（理事から監事に又は監事から理事に変更となった場合）も届出と登記の変更が必要です。

3　定款変更届

岸和田市内でＮＰＯ法人の主たる事務所やその他の事務所を移転した場合は、「定款変更届」の提出と登記の変更が必要です。

また、岸和田市内でのその他の事務所の新設や廃止の場合も届出と登記の変更が必要です。

なお、岸和田市外への事務所の移転、その他の事務所を岸和田市外へ設置する場合は、届出先が岸和田市と異なります。企画課までお問合せください。

※　上記の書類は、郵送でも受け付けいたします。