意見書を可決

平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書（要旨）

　平成16年度政府予算においては、地方交付税などの大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
　17年度政府予算を編成するに当たり、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
　よって、本市議会は、国に対し、平成17年度政府予算編成において、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう強く求める。
　意見書は、国会や内閣総理大臣、関係する各大臣に提出しました。