意見書を可決

議員提案により可決した意見書を国会や内閣総理大臣などに提出しました。

肝炎対策のための法整備を求める意見書（要旨）

　平成20年度から開始された国の「新しい肝炎総合対策」は、法律の裏付けのない予算措置であるため、実施主体の都道府県によって施策の格差が生じている。
　適切なウイルス肝炎対策を全国的に推進するため、国や地方公共団体の責務を定めた基本法の制定を国に強く求める。