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2月24日に開会した第1回定例会では、21年度補正予算など13件の議案が市長から提案され、それぞれ関係する常任委員会に審査を付託しました。その後の一般質問(2・3面掲載)では、3人の議員が市政について理事者の見解をただしました。
3月3日には、まず委員会審査が終了した13件の議案のうち、議案第5号の21年度一般会計補正予算を除く12件について、各常任委員長から審査結果の報告を受け、満場一致で可決しました。
次に、議案第5号について、反対・賛成の討論をそれぞれ行いました。
中小企業の振興を図るための基金を商工会議所に寄付することについて、「この寄付は法的根拠に乏しく、基金は市全体の商工業振興を担う本市が主体的に活用すべき」とする反対討論と、「商工会議所への寄付は、民間のノウハウを生かし、本市の経済に活力を与えるための基盤となる」とする賛成討論があり、起立表決を行った結果、賛成多数で原案を可決しました。
続いて、22年度の市政運営の大綱となる予算や関連する36件の議案を議題とし、市長から施政方針が表明されました。
8・9日には各会派の代表者による総括質問(2・3面に掲載)を行った後、予算特別委員会を設置し、新年度予算など関連議案の審査を付託しました。
10日から17日まで開いた予算特別委員会では、予算が事業の重要性や費用対効果を考慮し編成されているか、透明性が確保され、市民本位の行財政運営となっているかなどに主眼を置き、詳細な審査を行いました。
19日には予算特別委員長から審査結果の報告を受け、反対・賛成の討論をそれぞれ行いました。
「市民負担を強いる『きしわだ行財政再生プラン』を基本とする予算編成となっている。また、健全な財政、持続可能な行財政運営に逆行する予算編成となっている」とする反対討論と、「市民の生活に深くかかわりのある健康や子育て、教育など、責任を持った予算編成である」とする賛成討論があり、起立表決を行った結果、賛成多数で可決しました。
続いて、監査委員と副市長の人事案件が市長から提案され、それぞれ同意しました。
議員からは、「岸和田市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部改正案や意見書2件(3面に掲載)を提案し、満場一致で可決しました。
最後に、議会運営委員会の特定事件については、閉会中も継続して調査することに決定し、閉会しました。