市長の選挙公約とその実現化について

【問】乳幼児医療費助成制度については、市長公約どおり通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで拡大できるのかどうか聞きたい。
【答】現行制度は、所得制限を設け、通院は4歳未満、入院は小学校就学前まで助成している。　
 　平成22年7月より、通院の対象年齢を小学校就学前まで拡大し、23年度以降については、政策推進戦略会議で進行管理しながら、順次、具体的に引き上げたいと考えている。
【問】泉州地域の地場産業は壊滅に等しく、阪南2区の企業誘致も雇用状況の改善にまったくつながっていない。
 　この現状をどのように考えているのか聞きたい。
【答】阪南2区に進出する企業への助成措置は、本市産業の活性化と雇用の促進を目的としている。
 　進出企業への助成措置として固定資産税を減免する以上、また、これまで地元で頑張ってきた既存企業への説明責任を果たすためにも、この厳しい雇用状況のなか、まず市民の雇用確保を図ることが求められる。
 　今後も助成措置の趣旨を踏まえて、進出企業に粘り強く働きかけ、一人でも多くの市民の雇用確保に努めたい。