時代の変化に対応できる次期総合計画は

【問】平成23年度施行をめざし、策定作業を進めている次期総合計画は、市長残任期間3年の具体的な行動計画である必要がある。　　　
　数々ある市長公約を達成していくための方策と整合性について聞きたい。
【答】激しい社会経済状況の変化や市長公約などに、迅速かつ的確に対応するため、長期的なまちづくりの指針である「将来構想」は12年間とする。市長任期に合わせた「戦略計画」は4年間とし、4年ごとに第1～3期計画として新たに策定する。
　具体的な公約については、毎年の「経営計画」に明確に位置づけ、3年間の中で実施時期と内容を明らかにしていきたい。
【問】不測の事態に対し、防災行政の仕組みと国民保護法などの専門知識を身につけ、実際の災害派遣などの経験を積んできた自衛隊員ＯＢを、危機管理室に配置することが有効であると考えるがどうか。
【答】他市には、防災訓練の企画立案、防災講座の開催、防災マニュアルの策定などの業務に配置している例がある。災害時だけでなく、平時にも自衛隊と連携し、ノウハウを活用することは有用であるため、担当業務、配置について関係機関と協議していきたい。