将来の負担軽減のための健全な財政運営は

【問】市の財政再建への取り組みは、将来の市民負担を何とか軽減したいという思いからだと考える。
 　財政再建は、どの段階まで効果を出せばゴールと言えるのか聞きたい。
【答】本市の平成20年度における標準財政規模は、約400億円であるが、地方債残高は、普通会計では約838億円でその2倍以上ある。地方債残高は、標準財政規模と同程度まで縮減したい。
 　一方、収支調整のための財政調整基金・減債基金は、標準財政規模に対する比率では3％であるが、安定した財政運営をめざすには、標準財政規模の1割程度は必要と考えている。
【問】地方債残高を半減し、必要な基金を積み立てるには、計算上、今後28年かかると思われるが、前倒しする方策はないのか聞きたい。
【答】建設事業費などの投資的経費を厳選し、「返す以上に借りない」を原則に地方債残高を抑制していきたい。
　今後も、安定した財政運営を行うため、財源としての基金への積立は必要と考える。