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(1)小学1~3年生が17人程度の少人数で国語・算数の授業を受けられるよう、年間1億5千万~3億円の予算を投入すべき。
(2)3~5歳児の幼稚園教育は、公立・民間の全てを教育委員会が主導すべき。
(3)ローズバスに乗れなくなった交通弱者が再び乗れるよう、市は運行改善を検討することになった。
その他の質問
ローズバスについて、平成12年6月の運行開始以来初めて昨年2月1日にダイヤ改正がなされた。交通まちづくりアクションプランの基本理念には「元気に生活・活動し、安全・快適に移動ができる交通インフラの形成」とあり、ルートやダイヤなどの修正に向けて市民が納得する早急な対応と、持続性のある公共交通のあり方を目指すことを要望する。
空き家対策について、空家等対策計画の基本方針である「市民の安全・安心を確保する対策」を推進するために、不良空き家除却事業補助制度を継続するとともに、空き家の管理を委託した場合などの費用の一部を助成する「空き家管理助成制度」を導入するよう要望する。
【問】高齢化が進む社会において、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や親しい人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。認知症に対する理解促進や、認知症の人を支える家族への支援も重要であると考えるが、本市の見解はどうか。
【答】認知症を正しく理解し、温かく見守るために、認知症サポーター養成講座を開催している。講座を教育活動として取り入れている小学校もあり、さまざまな世代や立場の人と関わることで、子どもたちの相手を理解しようとする豊かな心が育まれると考えている。また、今後も家族などを支援する施策を進めていきたい。
災害時において、市民一人ひとりが正しい避難行動を取ることができる知識と情報が重要であり、避難勧告などを発令する際の詳細な判断基準や発令対象地域は避難勧告等判断・伝達マニュアルに記載されている。これは市の内規であるため、市民には知らされていないが、行政は避難のための的確な情報を提供しなければならない。できるだけ早く市民に本マニュアルの内容を周知するよう望む。
また、一昨年の台風21号により、市役所が夜遅くまで停電したが、いまだに電源確保ができていない。停電であっても市の業務を止めることはできない。業務が継続できるよう、早急に対応されたい。
その他の質問
【問】防災意識の高まりから、防災士の資格を取る人が増えている。防災に幅広い知識を持つ防災リーダーがいれば、地域の防災力が高まると考えるがどうか。また、発災前の準備が命を守るうえで重要であるため、災害時に自身が取るべき行動を時系列で整理したマイ・タイムラインを活用してはどうか。
【答】全市民を対象に、地域の防災リーダーの育成を目的とした、市民ぼうさいまちづくり学校を実施し、防災の意識と知識の強化に努めている。また、マイ・タイムラインなど、被害を防いだり、軽減したりするための新たなツールについては、費用対効果などを踏まえて検討していきたい。
庁舎建設特別委員会(京西且哲委員長)では、岸和田市新庁舎整備基本計画(案)に対して意見書を下記(概要)のとおり取りまとめ、1月10日(金曜日)、米田貴志議長から市長へ提出しました。
1、1棟での整備も引き続き検討すること
市民の安全を確保でき、維持管理費の負担軽減も見込めるため。
2、外部職場の集約を再検討すること
委員会による調査結果から、対象となる部署の再検討が必要と考える。
3、仮庁舎の整備について、既存施設及び市有地の活用を検討すること
主に会議室として利用している職員会館や、執務スペースを倉庫として一時利用している施設を活用すべき。
4、業務の効率化のためにICT化への対応を検討すること
書類の50%削減に早期着手するとともに、業務の効率化や職場環境の改善にも取り組むべき。
5、市民の不安に対して、安全面の説明と情報開示を積極的に行うこと
津波や、地震による液状化などの自然災害への対応策について、市民に対して丁寧に説明すべき。
6、市民及び議会への報告及び説明は、業務の進捗に合せて適宜行うこと
岸和田市新庁舎整備基本計画(案)で示された事業費用のほか、関連事業に係る費用も開示すべき。
3月定例会の開催日程は、次のとおりです。なお、日程は変更される場合があります。
※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付までお越しください。