きしわだ議会だより　令和2年11月1日号（No.182）　第2面

市政に関する一般質問

　令和2年第3回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和2年第3回定例会一般質問録画中継のページへのリンク
  また、11月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
• 岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

市立小・中学校の適正規模及び適正配置について　友永　修（公明党）

　小規模校の教職員は少人数のため、業務負担が大きい。一定の規模とすれば、授業準備などの時間が確保でき、学力向上へつながる。市はこれの充実に取り組む姿勢を示すべきである。また、集団生活になじめない児童などの教育環境づくりも重要である。
　学校は地域との関わりが深く、地域行事の場だけでなく避難所でもあり、防災拠点としての役割や機能を維持しなければならない。一方で、公共施設最適化計画では、市の保有施設の床面積30％削減を目標とし、施設の56・5％を占める学校教育施設についても検討の必要がある。これらを考慮した学校適正化計画とし、地域の理解が得られるよう丁寧に説明すべきである。

岸和田ビジネスサポートセンターの現況について　殿本　マリ子（誠和クラブ）

その他の質問

• コロナウイルス感染症における市民病院の対応
• 持続可能（ＳＤＧｓ）な農業

【問】新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さまざまな事業が低迷している。本年2月に岸和田ビジネスサポートセンターが開設され、事業者に対する相談業務を開始しているが、その件数（併せてリピート率や他市町からの相談状況）、業種、成功事例について聞きたい。

【答】相談件数は、8月17日現在で504件（リピート率74・8％、他市町からは約3割弱）、業種は、サービス業と製造業で全体の半数を占める。
　成功事例の一つに、ドレスお直し工房からの相談に対して、ドレス映えするマスクをコロナ禍における新サービスとして提案し、幅広い世代からの購入につながった事例がある。

高齢者・障害者施策について　田中　市子（日本共産党）

（1）コロナ禍で、高齢者や障害者、介護者は日々感染の不安を抱え、サービスの利用控えなども起きている。これに対しサービスの利用状況や介護者などが感染した際の対策について質問した。また、ＰＣＲ検査の充実など安心できる体制の実現を国・府に求めること、市の独自施策を実施することを要望した。
（2）補助金・負担金の適正化が進められている。高齢者・障害者関係団体への補助も多いが、コロナ禍で通常通りの活動ができない状況に配慮し、市民活動を支え、活性化する視点での適正化とするよう要望した。これに対し適正化により団体の活動が停滞しないよう、実施時期は社会情勢を考慮するとの回答を得た。

避難所運営、インバウンド観光推進事業について　倉田　賢一郎　(大阪維新の会)

（1）7月臨時議会で、避難所における新型コロナウイルス感染症対策物資購入のための補正予算が可決された。非接触式体温計をはじめ、簡易ベッドなどを購入予定である。コロナ禍における避難所運営に当たり当然購入すべき物資であるが、数量や取り扱いについては場当たり的に感じられる。混乱が起きないよう、避難所の計画的な運営を要望する。
（2）新型コロナの終息は全く見通しが立たず、観光関連事業者は大打撃を受けており、待ったなしの状況である。導入予定のＡＲ（拡張現実）アプリ活用や地元・近隣への旅行などの新たな提案、そして市独自の観光支援策などにより、観光事業の回復に取り組むよう要望する。

Ｎｅｔ119緊急通報と被災者支援システム　南　加代子　(公明党)

（1）聴覚や言語に障害を持つ人への合理的配慮として、緊急通報時における意思疎通手段の整備を要望してきた。来年4月に、チャットによる要請やＧＰＳの位置情報による居場所の特定が可能なＮｅｔ119緊急通報システムが導入される。利用には事前登録が必要なため、1人でも多くの人が利用できるよう、福祉部局と連携した周知を要望する。
（2）一昨年の台風21号では罹災証明書の発行に相当の時間を要した。証明書は家屋の被害程度が支援制度の要件を満たすかどうかの判断材料となる。速やかに発行する必要があるが、現状では大災害時に対応できない。被災者情報の一元化システムを早期に構築すべきである。

高齢者のごみ出し支援について　松本　妙子　(公明党)

【問】高齢者や歩行困難者は、週2回のごみ出しが困難で、介護ヘルパーや近所の人が手助けしている。介護ヘルパーの負担軽減や高齢者にとっても利便性の向上につながる、専用の施錠可能なごみ回収ボックスを設置してはどうか。また、猫やカラスが、収集場所のごみを道路や水路に散らかすため清掃が大変である。支援策を考えるべきではないか。

【答】高齢者のごみ出し支援は、避けては通れない課題である。ニーズを把握し前向きに施策の検討を行っていく。また、ごみ飛散防止対策は、廃棄物減量等推進員などからネットなどの設置に関する意見、要望などを取りまとめた後、前向きに施策の検討を行っていく。

特別教室への空調機整備について　堂本　啓祐　(大阪維新の会)

その他の質問

• マイナンバーカードの発行
• ふるさと寄附　ほか

【問】現在、市内小・中学校の普通教室、特別支援教室、図書室には空調機が整備されているが、音楽室や家庭科室などの特別教室は未整備である。その中でも音楽室は使用頻度が高く、整備が急がれる。次の地方創生臨時交付金の交付が秋以降に予定されているが、この交付金を活用して整備を進めるべきであると考えるがどうか。

【答】図書室以外の特別教室への空調機整備については、その必要性は認識している。特に音楽室への整備は学校現場からの強い要望もあり、予算の確保に努めているところである。
　臨時交付金の活用が可能かどうかは、関係課と協議、検討していきたい。

災害予測区域内にある高齢者施設について　米田　貴志　(公明党)

　災害ハザードエリア内の高齢者施設では、豪雨災害により人命に関わる被害が増えている。2017年に、国は同エリア内における高齢者施設の管理者などに、避難確保計画の策定と避難訓練を義務付けた。計画は実効性が伴わなければならず、行政の専門性を生かした的確な支援と併せ、計画に沿った訓練により課題を抽出し、検証を続けることが重要だ。
　先の国会で都市再生特別措置法が成立したことで、今後は同エリア内での高齢者施設建設の是非について議論が求められる。分野別のハード整備、企業・住民の主体的な防災対策に加え、災害リスクを考慮した土地利用規制を組み合わせた総合的な水害対策を実現すべきだ。