きしわだ議会だより　令和3年5月1日号（No.184）　第3面

会派代表による総括質問

　令和3年第1回定例会では、6会派の代表が総括質問を行いました（発言順に掲載）。
　総括質問・一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

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  また、5月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
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新型コロナ支援と対策、新庁舎建設について　公明党　代表　桑原　佳一

(1)新型コロナの甚大な影響は、議会・行政の双方にとって想定外のことであり、感染拡大前の方針を大きく見直す必要に迫られている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、約2億5千万円の使い道が定まっていない。これを今後も続く新しい生活様式のなかで苦しむ市民や事業者の命と暮らしを守るために活用し、効果的、効率的な支援と対策を速やかに実施するよう要望した。
(2)新庁舎の建設について次の点を確認した。

• 全ての事業者の提案が高評価であった点
• 失格とした事業者へ聞き取りを実施した日時、場所及びその通知日
• 失格と判断し通知する起案・決裁日と内容

コロナ対策、教育・保育、まちづくりについて　日本共産党　代表　岸田　厚

(1)コロナ禍で市民の暮らしや中小事業者の経営は大変な状況であり、今後の臨時交付金の使い道は、市民や事業者にとって有効な施策となるよう検討すること。また、ワクチン接種について、市内全ての高齢者が接種できるよう、正確な情報を提供すること。
(2)幼稚園・保育所再編及び小・中学校適正配置は、市民説明会で出された意見を尊重し、今後の計画に反映させること。また、小中一貫校については、メリットだけでなくデメリットも示すこと。
(3)まちづくりにおける公共施設の再編は、国が示した削減目標の達成ばかりを先行させず、地域住民と十分に協議し、市の方針の押し付けとならぬよう今後の取り組みを進めること。

令和3年度施政方針について　次世代政策会議　代表　西田　武史

(1)外部委員がいる審議会や議会などに対し、情報共有を十分に行うこと。(2)新型コロナワクチン接種について、一日も早く本市の計画を立て、速やかに市民に対して告知すること。(3)公募設置管理制度（Park-PFI）を活用し、民間活力を最大限に生かし、公園のさらなる魅力アップを図ること。(4)今後行う予定の岸和田城耐震化によるリニューアルに合わせ、新たな魅力づくりを行うこと。(5)来年迎える市制施行100周年の記念事業に本市の看板でもあるだんじり関係のイベントを検討すること。

施政方針について　きしわだ未来　代表　烏野　隆生

(1)幼保再編計画では、今後10年間で再編・新設をする予定となっているが、今後ますます保育ニーズは増加することが見込まれる。一刻も早く待機児童を解消するため、早期に計画を進めるよう要望する。
(2)公民館及び青少年会館再編について、近隣の公共施設との集約化を検討し、地域や利用する人の理解が得られるように丁寧な説明をするよう要望する。
(3)久米田駅周辺整備については、駅西側アクセス改善基本構想に基づき、着実に事業を推進し、まちのにぎわいを生み出すよう要望する。
(4)木材コンビナート貯木場について、埋め立ても含めた利活用策を検討し、引き続き府と協議を進め、活性化へ取り組むよう要望する。

公共施設のあり方について　大阪維新の会　代表　宇野　真悟

　

その他の質問

• 新型コロナウイルス対策
• 広域行政の推進　ほか

【問】公共施設の適正規模・適正配置及び再編にかかる計画は、幼稚園や学校、公民館など、教育関係施設が大きな割合を占めている。新型コロナウイルス感染拡大により延期された市民への説明会を早急に実施していくとのことだが、今後、これらの計画をどのように進めていくのか、教育長の考えを聞きたい。

【答】地方自治体は、市民全体の利益の向上を図ることが使命であると理解しており、市民から預かった財源の使い道について、公益、公平・平等の観点から判断すべき責任がある。今後とも、この観点から市民、議会と十分に議論し、計画の推進に努めたい。

小・中学校の規模の適正化と適正配置について　誠和クラブ　代表　岡林　憲二

その他の質問

• 木材コンビナートの貯木場
• 次期総合計画の策定

　昨年3月に市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針が策定され、同年7月に市内8カ所で説明会が開催された。統廃合される学校もあり、反対も含めいろいろな意見があるが、何より大切な視点は、子どもたちの教育環境の充実である。
　多少の手間や時間がかかっても、地域住民の声にしっかりと耳を傾け、丁寧な説明をし、理解を得ながら共に考え進めることで、結果的に早く良い結論が導き出されると考える。
　今後、公共施設の適正化を進めていくなかで、特に小・中学校などの教育関係施設については、担当部署がマネジメント力や調整力を大いに発揮するよう強く要望する。

新庁舎　工事請負契約の議案を否決

　庁舎の建て替え工事を請け負う事業者と契約を結ぶための議案が提案され、これを否決しました。

これまでの経緯

　本市では老朽化した庁舎の建て替え工事を請け負う事業者の選定のため、外部委員5名と副市長で構成する選定委員会で選定を進めてきました。
　2次審査前、1次審査を通過した3者のうち2者が秘書課を訪れ、選定委員である副市長の在席を確認したところ不在であったため、名刺を置いていきました。市はこの行為が失格要件の「委員に故意に接触を求めた場合」に当たると判断し、2者を失格としました。その後、選定委員に経緯を伝えたところ理解を得られず、委員4名が辞任しました。
　2次審査の結果、残る1者が受注候補者に選定されました。

本会議での討論

【賛成討論】

• 老朽化した庁舎の建て替えは喫緊の課題である。財源面からも国の有利な起債制度が活用できるのは令和2年度までであり、先送りは資金計画に大きな見直しが必要となる。

【反対討論】

• 庁舎建設は多額の費用がかかるため、市民の理解を得る必要がある。選定委員に相談せず市単独で失格を判断した行為は公明性、透明性に欠ける。
• 失格の判断は恣意的でないことを証明する必要があり、選定委員会においてすべきである。その手続きがないまま1事業者で選定が行われ、複数者の案を比較検討することができなくなった。

※議案に対する議員の賛否は2面に掲載。