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その他の質問
平成26年度に始まった、丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田の整備事業では、エリアごとに新しいまちが出来つつある。業務エリアでは、今年の春には20社が操業を開始し、総従業員数は千人を超える見込みである。住宅エリアでは、すでに約40世帯が入居し、将来的には260世帯の入居を想定している。しかし、住民や通勤者の足となる地域公共交通の確保が十分ではないため、既存バスルートの便数改善など、交通利便性の向上を早急に進めるよう要望する。
また今後、子どもの数が増加することが想定され、山直南小学校を閉校する必要はない。事前の説明どおり山直南小学校へ通学できるよう、配置計画の見直しを要望する。
「防災への意識が風化している」。発災から10年を迎えた東日本大震災の被災者が、2月13日に発生した福島・宮城地震(震度6強)の際に述べた言葉だ。本市の地域防災計画を補完する業務継続計画(BCP)では、災害対策本部を市役所から2.5キロメートル離れた消防本部に設置するとしている。本来、市役所に設置すべきだが、庁舎の倒壊や職員が倒壊に巻き込まれることも想定しているためである。早急に庁舎の耐震化と各部局別BCPを作成し、業務継続が可能な体制を確立すべきである。
その他の質問
令和3年度のチビッコホーム利用申請者数は、常盤・光明・城東・新条の4小学校で定員を上回り、全体で25人、うち17人の待機児童が常盤で発生している。また、平成27年度から、利用対象者を6年生まで拡大したにもかかわらず、常盤では2年生でも待機児童が発生している。この状況を重く受け止め、一刻も早く改善に向けて取り組むべきである。
教室として使う部屋の確保にも苦慮しているなか、今後、国の方針で少人数学級が進められることから、教室を活用したチビッコホームの開設はますます困難になると考える。新たな場所での増改築など、抜本的な解決策の検討を要望する。
(1)コロナ禍で厳しい状況が続き、社会全体が大きな転換期を迎えるなか、将来を担う子どもたちの教育には、より一層力を入れる必要がある。改訂された学習指導要領に基づき、子どもたちに、時代に合った教育を提供するよう求める。また、スクールロイヤー制度を活用し、教育現場のさまざまな問題を解決するよう要望する。
(2)新型コロナウイルスの感染拡大は油断できない状況であるが、医療従事者や事業者をはじめとした市民全員が尽力しており、それぞれ大変な思いをしている。感染拡大の影響について状況把握に努め、引き続き、支援策を検討するよう要望する。
その他の質問
庁舎付近を活断層が縦断していると1月に報道された。活断層を震源とする鉛直地震動は、建物の柱を衝撃的破壊する怖さがある。この震動の免震技術は建築分野でも確立されておらず、対策は危険を避けることだ。新庁舎建設は、活断層と津波5メートル線から離れた場所にすべきだ。
本市議会では、市政に関する重要な施策について共通認識を持つとともに、政策水準を高めるため政策討論会を行っています。
全議員が3つの分科会に分かれ、下記のテーマで令和2年8月から3年3月まで9回の政策討論を重ねてきました。
各分科会で討論内容がまとまったため、提言書・報告書として永野市長へ提出しました。
提言書・報告書は市議会ウェブサイトからご確認いただけます。
日時 | 会議名 |
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6月21日(月曜日) | 本会議 |
6月22日(火曜日) | 本会議 |
6月23日(水曜日) | 本会議 |
6月25日(金曜日) | 文教民生常任委員会 |
6月28日(月曜日) | 事業常任委員会 |
6月29日(火曜日) | 総務常任委員会 |
6月30日(水曜日) | 庁舎建設特別委員会 |
7月2日(金曜日) | 本会議 |
※開会時間は午前10時の予定です。
傍聴される方は、市役所新館3階議会受付へお越しください。
選挙管理委員及び補充員が任期満了となるため、3月23日の本会議で以下の委員を選出しました。任期は3月30日からです。
☆選挙管理委員
西村 芳徳(にしむら よしのり)
永野 和良(ながの かずよし)
池川 美津雄(いけがわ みつお)
谷中 明子(たになか あきこ)
☆補充員
金田 隆行(かなた たかゆき)
一ノ谷 康宏(いちのたに やすひろ)
谷 文代(たに ふみよ)
中井 秀博(なかい しゅうはく)
4月5日に、市の新規採用職員研修の一環として議場見学と模擬議会が行われました。
全員、初めて入る議場に緊張気味でしたが、模擬議会では新採職員が、議員や市長役としての原稿を熱心に読み、市議会について学びました。