きしわだ議会だより　令和6年2月1日号（No.195）　第3面

一般質問（要旨）

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和5年度第4回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

忠岡町の産廃焼却炉と岸和田市民への影響についてなど　井舎　英生（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)障害者福祉都市の市長として障害者団体と市の懇談会に出席し、保護者の悩みを聞くよう要望。市長は、出席依頼があれば検討するとのこと。
(2)忠岡町の産廃焼却炉は市民への影響が心配なので町長に相談を行うよう要望。市長は、町のことなので難しいとのこと。
(3)自治基本条例をよく理解した市政運営を要望。
(4)本市農業は府内でトップクラス。週2日程度の援農作業に取り組む若者や高齢者に対する支援を期待。

ふるさと納税の増額、防犯灯・防犯カメラの増設について　河合　達雄（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)本市のふるさと納税は令和2年をピークに年々減少し、現在はピーク時に比べ半分の収入となり、本市発展のため増収が必要である。府内でも農水産物の取れ高は本市が一番と聞いている。農産物を生かした加工品や色んな商品を開発し、ふるさと納税が増えるよう、それに特化した課を設置し、企画宣伝など新たな取り組みを求める。
(2)本市は防犯灯や防犯カメラが山手には少なく、街並みも暗いように思う。犯罪が多い昨今、町会や自治会のさらなる防犯意識向上に向け、啓発活動の充実を図るとともに、防犯灯や防犯カメラをさらに設置できるよう、補助制度も継続して安全安心なまちづくりを推進するよう求める。

高齢者の移動支援、ペットの防災対策について　友永　修（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)高齢者の車両事故が増加している。運転免許証の返納を検討する人が増えているが、生活が不便になるとの理由で躊躇(ちゅうちょ)する人もいる。今後、返納せざるを得ない人の増加が予想されるなか、自主返納しやすい環境づくりが必要である。移動にかかる負担が軽くなるよう、路線の確保・拡充だけでなく、割引券や無料乗車券などの経済的支援も要望する。
(2)災害時、大切なペットの命を守るため、受け入れ可能な避難所整備が必要である。本市は、現在64ヵ所中24ヵ所が受け入れ可能とのこと。マニュアルを作成し協議を深めるとともに、ペット同行の避難訓練の実施を要望する。

今後の産業高校のあり方、終活支援について　西田　武史（次世代政策会議）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)少子高齢化が進むなか、府立高校については、定員割れなどによりこの10年間で17校の廃校が決まっている。本市が運営している産業高校も例外でなく、存続のために今後のあり方について、深く考えなければならない時期となっている。本市の保育士・看護師不足を賄うためにもこれらの学科を創設し、産業高校の魅力向上を行うよう要望した。
(2)家族が亡くなった後の手続きは複数の窓口を回るなど手間と労力がかかるため、ワンストップ化を提案した。さらに、全国でも取り組みが進んでいる、自身が生きているうちに死後のことを考えて準備するエンディングノートの作成や終活相談窓口の開設を要望した。

岸和田市議会で市民の声は「盲亀の浮木」か　高比良　正明（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)泉州山手線について、区画整理地内で地主の活用済地があり、住居は税金が上がるだけでメリットがないことを市も認めた。今後も質問を継続する。
(2)葛城山頂に通じる七葛を含め、近接4市でサイクルツーリズムを発展させていくと確認。
(3)以前より私が要望していた小中男女統一標準服は採用済。残り14校でも検討すると確認。
(4)時給換算10万円のボートレース企業団議会の情報公開を進めた。
(5)障がいのある子も楽しめるインクルーシブ遊具の設置を前向きに検討すると確認。
(6)違法ブリーダーを放逐するよう市が指導すると確認。また、密猟製品の存在やイルカショーの世界的な廃止など動物の福祉を教育していくと確認。

市民から寄せられる空き家相談の対応について　米田　貴志（公明党）

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その他の質問

• 全国豊かな海づくり大会　ほか

　市は、市民から空き家に関する困りごとの相談を受けた際には、その所有者などに情報提供をして適正な管理を促すが、所有者などが対応しない場合は、緊急性のある場合を除き、おおむね半年から1年後に現地調査を行い、改善がなされていないときに改めて情報提供を行うとしている。しかし、それは早急な解決を望む市民の感情から大きく逸脱しているため、情報提供の間隔の見直しと相談案件別のマニュアル化を求める。また、ＨＰには空き家などに関する相談ページがないことから、早急に作成するよう求める。加えて、相談案件の全てを1つの課で対応しているが、案件ごとに対応する部局を振り分けるよう求める。

カーボンニュートラルの推進、人口減少社会を見据えた取り組み　橘川　亜紀（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)国が目指すカーボンニュートラル達成に向け、本市も温室効果ガスの削減に取り組むとのことである。取り組みの推進には各省庁が定める補助金・交付金の活用を含めた財源確保、官民協同が不可欠である。環境部局にとどまらず、各課の取り組みの中で啓発を行い、泉州を先導する地域づくりにつなぐよう要望する。
(2)人口減少は全国的な傾向であり、対策の有無に関わらず避けられないなか、規模の適正化も念頭に置き施策を実施しなければならない。持続可能な社会を構築するためには、将来ビジョンを市民にわかりやすく示し、協力いただくことが鍵になる。全庁一丸となって取り組むよう要望する。

ライドシェア導入も視野に入れた公共交通の最適化について　藤原　豊和（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 幼保再編の取り組み

　本市における公共交通基盤について、生活面、観光ビジネス面双方において課題を感じるとの声をよく耳にする。現状は路線バス会社へ約7,300万円の補助金を支出することによって、既存のバス路線維持に努めるというのが本市の施策の中心であるが、企業の経営努力が見込みにくい状況を考えると、継続性に不安がある。他の自治体においてライドシェアを導入することにより少ない予算で交通課題を解決している事例も複数あり、本市においてもライドシェアやシェアモビリティなど今までに無かった概念を含めて公共交通の最適化を図ること、またそれを数年後ではなく、できる限り早期に実現することを強く要望した。

防災訓練の現状と今後、防災リテラシーの向上について　中岡　佐織（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)令和5年は関東大震災から100年の節目にあたる年であり、多くの人が防災・減災について考えたと思われる。近年、災害が頻発化・激甚化していることから、発災時に円滑に対応できるよう、公助だけでなく自助・共助も含めた防災力の向上が非常に重要である。それには定期的な防災訓練の実施が不可欠であり、市民に訓練参加を促すことや地域の防災福祉コミュニティ結成を促すことを要望する。
(2)防災に関する正しい知識を持ち、災害時に適切な行動をとるために必要な能力である「防災リテラシー」の向上には、幼少期からの防災教育が重要である。子どもたちが積極的に学習できるよう工夫することを要望する。