きしわだ議会だより　令和7年11月1日号（No.201）　第3面

一般質問（要旨）

​一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和7年度第3回定例会本会議録画中継のページへのリンク

また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

11月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

「ばらサミット」をもう一度　京西　且哲（次世代政策会議）

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　「ばらサミットiｎきしわだ2022」は、市制施行100周年事業として開催し、市の花を「ばら」に制定する都市が本市を訪れ、祝賀事業に花を添えてくれた。市のシンボルとして市の花「ばら」を市制施行60周年に選定し、80周年には市民公募により、愛称を「だんじり囃（ばやし）’02」に決定し、公共施設に植え市民と共に普及していくと宣言している。しかし、20数年経過した今、まちは落書きばかりで、ばらを見ることはなく、市の施設にも植えていない。市のイメージはまちの景観であり、楽しいまちでなければ人は訪れない。再度、ばらサミットの誘致に挑戦し、市民と市が一緒に「ばらのまち」を創（つく）るべきである。

高齢化社会の問題対応、出産と出産ケアについて　殿本　マリ子（にじの会）

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1. 現代では高齢のご夫婦だけや、お一人で生活される方が増加しており、日常生活で病気や様々な問題が生じた時、当事者への対処が困難になっている。そのため福祉や医療関係従事者、知り合いなどへの連絡先を準備しておく必要がある。公的なサービスでどこまで対応できるか国の動向を注視し、これから直面するこの問題の対策を講じていただきたい。
2. 日本全体において出生率が低くなっている。それに伴い産科病院も減少している。岸和田市において産科は岸和田市民病院と徳洲会病院にのみある。岸和田市にとっても産科は必要不可欠である。産後ケア等は病院と助産院が連携し妊産婦にとってより充実することを要望する。

人事評価制度改革について　藤原　豊和（大阪維新の会）

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　全国的な人材不足のなか、岸和田市役所でも優秀な人材の採用・定着が喫緊の課題であるが、本市の人事評価制度では評価に差をつけず、処遇に反映されない運用が続いている。昨年9月議会での指摘以降の進捗状況を確認するとともに、直近10年間で一般行政職の退職者急増(平成27年度8人から令和6年度38人へ)の実態を明らかにした。退職理由の調査が形式的で十分でない点を問題視し、実効的に原因を把握する仕組みづくりを要望。さらに、地方公務員法や総務省通知を根拠に人事評価を給与・昇格へ活用し、市民サービス向上にも繋（つな）がっていく「頑張る職員が正当に報われる制度」への転換をめざすことを強く要望した。

本市の移住・定住施策について　西田　武史（次世代政策会議）

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　少子高齢化に伴う我が国の人口減少問題は、本市も例外ではなく、現在人口減少と、まちの過疎化が進んでいる状況である。この問題を解決すべく全国の自治体は、それぞれの魅力の向上やＰＲに力を注いでいる。本市も新たな転入希望者向けの取り組みや、既存住民の満足度向上に向けた取り組みを行うべきである。
　また、年々増加傾向にある外国人転入者に向けた、転入手続きの際に配布している生活に関わる資料について、日本語に精通していない外国の方にも理解してもらえるように多言語化対応を求めた。

学校だけでなく生理用品のトイレ設置が当たり前の社会に　海老原　友子（日本共産党）

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　昨年度、危機管理課からの備蓄品の活用の範囲で、市内約半数の小中学校でトイレへの生理用品設置が実施された。保健室に来てもらうことで困りごとを把握するのが「当たり前」という姿勢であったが、保健室からのメッセージ付で実施に踏み込んでくれたことに感謝する。
　「生理の貧困」はコロナ禍で浮上した問題であるが、女性だけが負担となっている現状を「当たり前」とせず、社会全体で母性を護（まも）り、女性が安心できる社会が「当たり前」とならなければならない。学校だけでなく、公共施設をはじめ至るところで「当たり前」にトイレットペーパーと同じように、生理用品が設置されるよう関係部局に要望した。

国民健康保険（外国人被保険者の実情と課題・特定健診）　田中　市子（日本共産党）

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その他の質問　

• 誰一人取り残さない防災について

1. ​外国人が国民健康保険にただ乗りしているという論調があるが実態は異なる。本市でも全国的な傾向と同じく、被保険者が減少傾向にあるなか外国人被保険者は増加傾向にある。国内の外国人の加入は97万人で全被保険者の4％、医療費に占める割合は1.39％、高額療養費の件数に占める割合は1.04％、支給額では1.21％と加入者の割に低く、外国人の納付で制度が支えられているともいえる。
2. 今年度より特定健診に心電図が加わった。本市の心疾患による死亡率の高さを改善するうえで有効であるため、その周知に努めること。また、外国人にも情報が伝わるよう健診案内を多言語対応にすることなどの改善を求めた。

未来を見据えた学校給食のあり方とスポーツ振興について　小西　拓槙（きしわだ未来）　

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1. 地元産食材を学校給食へ活用することで、子どもたちの食への関心を育み、地域の農漁業の振興にも繋（つな）がると提案。ＪＡや納入業者との連携強化をすることで、課題の供給量と価格の安定化を図る。また、乳アレルギー児童への配慮を踏まえ、国の栄養基準および学校給食法に準じた米飯時の牛乳提供の代替品案などや、地域の食文化を尊重した給食のあり方への再検討を要望した。
2. 「スポーツのまち岸和田」を掲げながらも、奨励金は他市に比べて低く、交付方法も限定的であるため、直接交付の導入や金額の見直しに加え、推薦漏れを防ぐ選手把握システムの構築を提案。市からは、制度改善と情報把握に努めるとの答弁を得た。

田治米畑町線の工事による影響について　岸田　厚（日本共産党）

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​　今回の予算では、府道春木岸和田線から星和上松台までの区間約730メートルが整備されることになる。道路整備の必要性は理解できるものの、工事期間中や開通後の車の流れの変化など、周辺住宅の環境が大きく変わることも予想され、周辺住民から不安の声が上がっている。工事に当たっては、家屋調査や道路埋設物への影響(水道管・下水道管)についての対策も行い、道路開通後の横断歩道や信号機など安全対策について十分協議を行い、周辺住民への説明をきちんと行うこと。また、開通後の車の交通量の変化に伴い、早急に次の道路計画、大宮常盤線の田治米畑町線への延伸を図ること。

暑さ対策、人材活躍のポイント制度について　南　加代子（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

1. 近年の猛暑は健康と暮らしに深刻な影響を及ぼす課題であり、暑さ対策は分野横断の取り組みとして、施策の方向性を示す旗振り役を明確にすること。子どもたちの安全を支える見守り隊へ感謝と敬意を込め、冷却グッズなど季節支援の充実を求める。学校には冷水器を導入し、安心して水分補給できる環境整備と、熱中症予防の観点から公共施設に給水スポットを設け、生活動線に沿いクーリングシェルターの指定や公園の涼みどころの充実を図ること。
2. アクティブシニアの力を地域で活（い）かすため、活動機会の創出と参加しやすい環境づくりを進め、誰もが楽しみながら取り組めるボランティアポイント制度の導入を加速すること。