きしわだ議会だより　令和8年2月1日号（No.202）　第2面、第3面

​一般質問(要旨)

一般質問とは

• ​定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。(発言順に掲載)
• 議員の質問文については、本人の意思を尊重し、原文のまま掲載しています。

※一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和7年度第4回定例会本会議録画中継のページへのリンク​

各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

2月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

産廃施設建設で環境・健康は？補聴器補助制度早急に！　海老原　友子(日本共産党)

​​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 忠岡町では、産廃焼却施設誘致計画の白紙撤回を公約に掲げた是枝町長が当選したが、計画は継続中のままである。本市前市長はよその自治体のことだからという態度であったが、市民への環境・健康被害は明らかである。また、市民約70人を含む270人以上からの不安と疑問を訴える意見書が、府と忠岡エコサービスに提出された。本市の現状と今後について質問し、府への答申については市民の健康と環境を守る立場で市民の声を反映するよう要望した。
2. 加齢性難聴に対する補聴器購入費補助については、6月議会で「前向きに検討」との答弁があり、市民は期待している。一人でも多くの人に喜ばれる制度にと要望した。

学力向上への取り組みについて　ほか　友永　修(公明党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

1. 岸和田市の小中学校では、全国学力テストなど、厳しい結果が続いている。本市は基礎学力に焦点をあてているが、子どものやる気・意欲を高める資質の向上が必要である。そのために、自ら問い自ら学ぼうとする、自学自習に特化した授業改善と環境づくりを強く求める。
2. サポートルームエスパルでは、地域や市立産業高校などとの交流で社会経験が出来るよう、イベントなどを充実させ、保護者を含めて子どもたちへの支援の充実を図るよう求める。
3. 岸和田市奨学金返還支援助成金の事業は、企業の雇用確保や若者の市外転出抑制に効果が認められるが、最終年度となっている。事業の継続と対象者となる条件の緩和を求める。

大芝幼稚園の廃園と春木・大芝こども園について　井舎　英生(無所属フォーラム)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​

その他の質問　

• 公共施設の命名権ネーミングライツ　ほか

1. 山滝校区で子育てしやすい山滝こども園を創ろうと市長へ提案した。
2. 大芝幼稚園の廃園により、春木・大芝こども園への危険な通園路改修・臨時の通園バス・園庭の完成後に転園を要望する保護者の願いを市長へ伝えた。
3. 小中学生が求める30人学級を実現するために教員60人加配の年間予算3億6千万円を提案した。
4. 忠岡の産廃焼却炉から猛毒ダイオキシンが岸和田へ飛散してくる危険な問題を提起した。

ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2027関西の取り組み状況　米田　貴志(公明党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​

その他の質問

• デジタルを活用した地域支援策について　ほか

　世界的生涯スポーツの祭典であるＷＭＧ2027関西のＢＭＸレーシングの開催地に選定されたことについて、市長は「スポーツのまち」をめざす本市にとって絶好の機会とすべきで、国内外のアスリート、家族、関係者を本市に迎え、誰もがスポーツに親しめる環境整備も進めたいとしている。ＷＭＧは、スポーツツーリズムとしての経済効果も大きいことから競技の成功と、大会期間中に本市への誘客につながるブランディングが重要である。また、日本初開催かつ大会初競技であり、ＢＭＸに先駆してきた本市の力量が試される。期間中はもちろん、終了後のレガシーを見据えたグランドデザインを早期に描いておくよう求める。

乗り合いタクシー、学校プール授業について　桑原　佳一(公明党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

1. 乗り合いタクシー「チョイソコきしわだ」の実験運行を春木・大芝校区で実施。高齢者の運転による事故が多発しているが、公共交通空白地域に住む高齢者は、運転免許を返納できない状況。自家用車がなくても日常生活の移動が安価でできるよう本格運行を強く要望する。
2. 学校プール授業では、全天候型の民間プール利用が増加。しかし、保護者から真冬のプール授業で長髪の児童の髪が濡れたまま次の授業に入ったため風邪をひき、仕事帰り病院へ連れて行ったが親子で大変な思いをしたこと、また複数校の保護者から冬は授業を欠席させることを聞いた。民間プール施設において採暖室の利用時間増など対策を強く要望する。

タウンミーティングについて　経済対策における対応について　岸田　厚(日本共産党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​

1. 市長によるタウンミーティングが全校区で行われたが、市民への参加呼び掛けの仕方が各校区で異なり、タウンミーティングの開催を知らない市民もあった。また、会場で出た意見の内容も明らかになっていない。来年度も実施される予定であるため、市民に開催を周知し、多くの市民が参加できる手法をとり、出された意見を公開することを求める。
2. 国の経済対策として約14億円が交付される予想である。物価高騰で苦しむ、市民・事業者に対する支援策は急務である。前回行われた水道代補助などのように、全世帯に行き届く方法を視野に入れた検討をし、市民・事業者に対する支援策をなるべく早く実施することを求める。

能登から学ぶ災害対応とＢＭＸコースの委託運営について　中岡　佐織(大阪維新の会)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

1. 能登半島地震における情報伝達について、孤立集落が発生し、安否が確認できない状況が続くなど様々な課題が浮き彫りになった。これらを参考に本市における災害時の情報伝達・受援体制・臨海部の防災対策等について強化を求めた。
2. 随意契約によりＮＰＯ法人ドゥールースが管理運営を委託されているサイクルピア岸和田ＢＭＸコースについて、サービス低下を訴える声が急増している。2011年のオープン以来多額の公費(約5億円)が投入されていることや、世界的な大会ＷＭＧ2027の開催を控えた今こそ、所管や委託事業者の見直しを含む運営体制の再構築、人員配置の強化、安全管理の徹底を進めることを要望した。

カムチャツカ半島地震津波に伴う水門閉鎖について　ほか　昼馬　光一(無所属フォーラム)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​

1. カムチャツカ半島地震津波に伴う水門閉鎖について。令和7年7月30日の津波注意報発表時に、市内の水門2ヶ所が閉鎖できなかった。原因確認と今後の安全対策を要望する。
2. 市内沿岸部における防災対策について。一時避難場所、避難所、津波避難ビル、災害備蓄物資などのさらなる周知充実を要望する。
3. 旭・太田こども園の現状について。本市初の公立認定こども園の現状報告と、この経験を順次開園するこども園に生かすよう要望する。
4. オーガニック給食について。発達障害や自閉症のこどもたちが急増している原因の一つに農薬や化学肥料が挙げられる。こどもたちを守るためオーガニック給食の導入を要望する。

本市職員の採用・働き方について　宇野　真悟(無所属フォーラム)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​

その他の質問

• 自転車の利活用について

【問】本市では技術系職種を中心に募集人数を充足できていないなか、令和22年ごろには日本の労働人口は現在の8割になることが予測されている。本市の正規職員数は約2000名であるので、400名も減少することとなる。他の業界でも人手不足が進むなか、非正規職員の増員や業務委託では対応できないと考えるが、本市の対応はどうするのか。

【答】現在、行政手続きのオンライン化、ＢＰＲ推進、デジタル人材の育成やＲＰＡなどの先進技術活用に取り組んでおり、さらなる行政ＤＸ推進による業務効率化を図っていく。また、職員が最大限に力を発揮し、長期的に意欲を持って働くことができるよう職場環境や待遇の改善に努めていく。

新庁舎建設の進捗状況について　ほか　河合　達雄(にじの会)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​​

1. 新庁舎建設に係る公募型プロポーザルの参加事業者がなく、令和7年9月24日付で中止と公表された。その背景には建設業界の人手不足だけではなく、市のイメージの悪さのほか事業条件や契約金額など複合的要因があった可能性は否定できない。信頼回復のため、現実的で参加しやすい事業手法への見直しと市民への進捗状況の周知を要望。
2. 心技館の今後について現状維持の方針は変わらないとのこと。庁舎移転後も多くの市民に喜ばれる利活用を要望。
3. 港まつり花火大会は、物理的に無理と判断され中止ではなく廃止となった。復活を望む市民の声も多いため、有志を募り自主開催を実現した際は後方支援など市の協力を要望。

大阪広域水道企業団と市の連携、市立産業高校の学科　殿本　マリ子(にじの会)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

1. 本市は令和7年4月に大阪広域水道企業団と統合した。その内容は今までどおり職員の技術継承や地域密着型の対応が維持され、水道料金も従来どおりであると確認した。市民にとって重要な水道を守っていくためにも今後継続して企業団と密に連携していくことを要望する。
2. 私立高校無償化により公立高校などのあり方も変わってくる。多くの学生を募るには他にない特別な学科の創設が必要であると考える。ＡＩが社会の基盤となるため、高校の学習も今後変わるだろう。現在、教育分野で取り入れられているｅスポーツがまちづくりにも期待されている。時代の先端をいく専門的な知識を持つ指導者育成の学科創設を要望する。

市の努力で30人学級の実施を　中井　良介(日本共産党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​

　2021年より小学校で実施された35人学級が、今年中学校に進む予定である。先進国では20人台が一般的で35人でもまだ多く、市の子どもたちの状況には学習の遅れと不登校の急増の課題がある。国の教育再生会議の調査研究では「小規模学級ほど授業態度がよく、学習意欲が高まる、不登校を改善、不利な家庭環境の子どもの学力向上に効果がある」と報告されている。教委より学級規模は市が判断するものではないとの答弁があったが、府教委の文書では市教委が教育上必要と判断する場合は少人数学級を実施できるとあり、答弁の誤りを指摘した。子どもたちの状況を改善するため、さらなる30人学級の実施を市長に求めた。

介護認定の事務の効率化について　反甫　旭(きしわだ未来)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​

​その他の質問

• 小中学校の適正規模・適正配置について　ほか

【問】要介護認定を含む業務の効率化等を図るため、国は介護情報基盤を整備するとのことだが、その活用により想定されるメリットはどのようなものがあるか。

【答】関係者が利用者に関する介護情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することで、要介護認定に必要な書類などのやり取りがスムーズになり、認定に要する時間が短縮される。また、ケアマネジャーがウェブ上で要介護認定情報を随時確認でき、市との電話や窓口、郵送のやり取りが不要となり、業務負担の軽減や印刷、郵送コストの削減が可能となる。主治医意見書もシステムで取得でき、事務の迅速化やコストの削減が可能となるなど、示されている。

義務教育の支援と平時も災害時も安心の再エネ防犯灯　南　加代子(公明党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​

1. ​不登校や通いづらさを抱えた子どもたちに、義務教育終了後も切れ目なく支援につながる入口が必要である。教育センター内に「子ども未来キャリア窓口」を設け、就労や学びなど多様な相談に対応できる専門職の常勤配置を要望。
2. 暗闇を照らすソーラー式防犯灯や街路灯は、平時も災害時も避難誘導の道しるべとなる命のインフラである。環境施策として位置付け、まずは市がモデル事業として取り組む必要がある。ゆめみヶ丘では企業からも協力の声があり官民連携の可能性が広がっている。補助金制度も従来型との見直しを図り、再生可能エネルギーを活用した光源整備を市全体で推進し、脱炭素社会の実現につなげるよう要望。

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町会・自治会の持続可能性確保に向けた取り組みについて　藤原　豊和(大阪維新の会)

​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​​​

　自治会・町会における加入率低下や役員の担い手不足など、本市の現状と課題、市としての支援状況や認識について質問した。転入者への自治会情報提供については、昨年度私から提案したＱＲコードを活用した案内が既に実施され、他にも自治振興課が具体的な対応を進めている状況についても確認ができた。
　さらに、今後の地域コミュニティのあり方として、地域運営組織(ＲＭＯ)の考え方や、データに基づく政策立案である(ＥＢＰＭ)についても、他市事例を紹介しながら提案し、今後10年・20年続く自治会であるために、未来を見据えた仕組みづくりを進めることを要望した。

市民の健康を守る取り組みについて　松本　妙子(公明党)

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

【問】市民の健康を維持することは医療費の抑制にもつながるため、病気の予防や早期発見が重要。健康診断や検診・予防・取り組みなどの充実を求めるが、状況はいかがか。

【答】国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上のため、ハガキによる受診勧奨や、「おおさか健活マイレージアスマイル」を活用した本市独自のポイント付与を行っている。また、医師会協力のもと、特定健診について広報紙への記事掲載や患者への受診勧奨に努めていただいている。小中学校では、がんの特徴・実態・原因及び予防についての授業を実施している。介護予防は、百歳体操など通いの場への支援を地域包括支援センターと連携し実施している。

チビッコホームの待機児童について　ほか　田中　市子(日本共産党)

​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）​

1. 昨年4月当初チビッコホーム( 学童保育) の待機児童が132人(内1年生27人)。チビッコホームは保護者の就労保障や子どもが安全に成長できる権利の保障のため、なくてはならない。希望するすべての子どもが利用できるよう申請方法の周知とともにホーム増設など体制の整備を求めた。
2. 公的施設のＷｉ-Ｆｉ整備は災害時の通信手段確保、市民サービスの向上、公共施設の利便性の向上にとって有効である。行政がデジタルを活用しての支援策を提供していることもあり、誰もが活用できるようＷｉ-Ｆｉの整備を求めた。
3. 障害者歯科診療所の利用者が年々増加している。スムーズな治療ができるよう治療椅子の早期増設を求めた。

生活保護担当課への同行議員共産13回、公明10回　高比良　正明(にじの会)

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その他の質問

• 平和教育の一環としての、次世代の語り部育成について　ほか

1. 生活保護申請などへの同行は、迂回買収と市民に疑義を持たれかねないので、正式に記録し、私が公開する
2. 台風の大澤被害を「天災」とした永野元市長発言を佐野市長は正さず(怒)
3. 規模縮小しても入札業者格付けの上位固定を、随時審査で是正へ
4. 労働者弾圧の不当労働行為業者を、下請けや資材業者としても算入させないよう啓発
5. 浜2地区は子ども31.4％減少なのに町会費月額3200円も徴収し、ゴーストタウン化でだんぢり曳行も市外協力をあてにする祭礼長会等の無責任さと罪を追及
6. 農業委員らの視察報告が小学生以下ではないかと教委に判断を問う
7. 市民が、市長の報酬評価や予算編成に意見を加える方向へ進展