広報きしわだ　令和6年（2024年）9月号7面

住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う固定資産税の減額

問合せ　固定資産税課家屋担当電話：072－423－9428
適用要件・手続きなど詳しくは市ホームページをご確認ください。

住宅耐震改修に伴う減額

　昭和57年1月1日以前に建築され、現行の耐震基準に適合するよう、平成31年1月から令和8年3月までの間に一定の改修工事（50万円以上）を施した場合、当該住宅にかかる1年度分の固定資産税が2分の1減額になります。ただし、1戸当たり120平方メートルを限度とします。
※バリアフリー改修・省エネ改修に伴う減額と同時に減額されません。

住宅のバリアフリー改修に伴う減額

　平成31年1月から令和8年3月までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われ、条件を全て満たす住宅は、当該住宅にかかる翌年度の固定資産税が1戸当たり100平方メートルを限度に3分の1減額されます。
※省エネ改修に伴う減額を除き、新築住宅の減額、住宅耐震改修に伴う減額と同時に減額されません。

住宅の省エネ改修に伴う減額

　平成31年1月から令和8年3月までの間に、現行の省エネ基準に新たに適合する省エネ改修工事が行われ、条件を全て満たす住宅は、当該住宅にかかる翌年度の固定資産税が1戸当たり120平方メートルを限度に3分の1減額されます。
※バリアフリー改修に伴う減額を除き、新築住宅の減額、住宅耐震改修に伴う減額と同時に減額されません。

詳しくはこちら

人権の窓280　共生社会の実現を推進するための認知症基本法

　今年4月1日現在、本市の高齢者の割合は28.3％と超高齢社会になっており、今後認知症の人が増えていくと考えられます。
　今年1月1日、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進することを目的とする「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。

認知症基本法の基本理念

　認知症基本法では、認知症の人の基本的人権を尊重し、尊厳ある暮らしをするために必要なことが定められていますが、周囲の人が認知症に対する理解を深め、地域社会で支えること、また認知症の人のみならず、その家族も安心して暮らせる社会を作ることが重要です。

認知症の症状と本人の気持ち

　認知症の症状の一つであるひとり歩き。よく「徘徊」と表現されますが、「徘徊」とは、目的もなく歩き回るという意味です。しかし、認知症の人のひとり歩きは、今いる場所が自分の家ではないと感じて本当の家を探しに出たり、仕事をしに職場まで行こうとしたり、その人なりの目的や理由があります。「ひとり歩き」を「徘徊」と表現すると「認知症になると何も分からなくなる」「外出は危険」といった誤解や偏見につながる恐れがあります。
　本市でも「徘徊高齢者等見守りネットワーク」の名称を「認知症高齢者等見守りネットワーク」と改めました。
単なる言葉の言い換えにとどまらず、認知症の人の行動の背景にある目的や本人の気持ちを汲み取る心掛けが大切です。
問合せ　人権・男女共同参画課人権推進担当電話：072－429－9833　ファクス：072－441－2536、福祉政策課地域福祉推進担当電話：072－423－9467

​岸和田ブランド　自慢の逸品

　昭和50年代に岸和田で創業した大下工務店が手掛ける「組駒」は、発案から実用化まで約5年もの歳月をかけて開発されました。
　本来、大きく太い樹木を輪切りにして製造されるだんじりのコマですが、「組駒」は30個ものパーツを組み合わせて作られています。製法にこだわり、接着剤を極力使わずに製造していますが、だんじりの曳行にも耐えられる強度があります。
　そんな「組駒」を開発した背景には、だんじりのコマ製造に使用される松の木の減少が大きく影響しています。価格の高騰やコマに見合った大きさの樹木の減少により、将来的にはコマを製造できなくなるという懸念がありました。
　「組駒」は、このような状況を打破すべく独自に開発されました。間伐材を使用しているため環境にやさしく、低コストで製造できるのが特徴です。すべてオーダーメイドで製造しており、現在ではだんじりだけでなく、日本各地の山車や屋台のコマにも使用されています。
　だんじりの製造やお寺の建設も手掛ける大下工務店の「組駒」。だんじり祭にお越しの際は、ぜひ注目してご覧ください。

組駒

問合せ　商品について…株式会社大下工務店電話：072－432－6924、岸和田ブランドについて…産業政策課事業者支援担当電話：072－423－9485　ファクス：072－423－6925​