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広報きしわだ 令和7年(2025年)2月号8面

更新日:2025年1月31日掲載 印刷ページ表示

市政情報(子育て)​

児童手当を振り込みます

令和6年12月分と令和7年1月分を、2月10日(月曜日)に受給者の口座へ振り込みます。通帳記入のうえ、ご確認ください。

表1

年齢区分

月額

第3子以降

0~2歳

15,000円

30,000円

3歳~高校生年代

10,000円

30,000円

大学生年代

児童数に含める

問合せ 子育て支援課子育て給付担当 電話:072-423-9624

就学通知書は届きましたか

今春、小・中学校へ入学する新1年生の保護者に、就学通知書を1月下旬に送付しました。届いていない場合は、ご連絡ください。
問合せ 教育委員会総務課学事担当 電話:072-423-9607

市政情報(保険・年金)​​

国民年金のお知らせ

家族の年金保険料も税控除の対象

国民年金の保険料は、全額が税控除の対象です。控除を受けるには、1年間に支払った保険料額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。家族の保険料を納付した分も対象になりますので、確定申告の際は家族分の証明書も添付してください。
問合せ ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-003-004

老齢年金の受給者に源泉徴収票を送付しました

老齢や退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税の課税対象です。確定申告を行う受給者は、1年間の年金支払総額などを記載している「源泉徴収票(日本年金機構、各種共済組合から送付)」を確定申告時に提出してください。紛失した場合などは再発行します。
問合せ ねんきんダイヤル 電話:0570-05-1165

年金生活者支援給付金の請求

日本年金機構が9月1日以降に送付した年金生活者支援給付金の支給該当者に係る簡易な請求書(はがき型)等の未請求者に対して、3回目の勧奨としてお知らせを送付します。手続きがお済みでない人は至急手続きをしてください。
※既に年金生活者支援給付金を受給している人や支給要件に該当していない人には簡易な請求書(はがき型)は送付されないため、手続きは不要です。
問合せ 給付金専用ダイヤル 電話:0570-05-4092

高額医療・高額介護合算制度

 医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合、申請すると限度額を超えた分が支給されます。
対象 介護保険受給者がいて、令和5年8月~令和6年7月に掛かった医療費と介護サービス費の両方に自己負担があり、その合計額が表の限度額を超える世帯

医療保険と介護保険の自己負担限度額

後期高齢者医療制度

表2

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

現役並み所得者6,900,000円以上

2,120,000円

現役並み所得者3,800,000円以上

1,410,000円

現役並み所得者1,450,000円以上

670,000円

一般(1,450,000円未満)

560,000円

低所得者2(市民税非課税)

310,000円

低所得者1(市民税非課税)

190,000円

国民健康保険・被用者保険 7074歳のみの世帯

表3

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

現役並み所得者6,900,000円以上

2,120,000円

現役並み所得者3,800,000円以上

1,410,000円

現役並み所得者1,450,000円以上

670,000円

一般(1,450,000円未満)

560,000円

低所得者2(市民税非課税)

310,000円

低所得者1(市民税非課税)

190,000円

国民健康保険・被用者保険 70歳未満がいる世帯

表4

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

所得9,010,000円超

2,120,000円

所得6,000,000超~9,010,000円以下

1,410,000円

所得2,100,000超~6,000,000円以下

670,000円

所得2,100,000円以下

600,000円

低所得者(市民税非課税)

340,000円

※低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額310,000円が適用されます。

申込 昨年7月31日時点に加入していた医療保険の担当窓口へ。後期高齢者医療制度の加入者は大阪府後期高齢者医療広域連合へ

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者は

 支給対象と判断できる人には、2月中(後期高齢者医療制度は3月上旬)にお知らせと支給申請書を送付します。同封の返信用封筒にてご返送ください。
※高額療養費(外来年間合算)支給申請書が届いた人は、先にその申請を行う必要がありますのでご注意ください。
※期間中に市外から転入した人は、申請により負担額に応じて支給される場合があります。

被用者保険の加入者(会社員や公務員、船員など)は

 申請には介護保険課が発行する「自己負担額証明書」が必要です。証明書の発行については介護保険課にお問い合わせください。
問合せ 介護保険…介護保険課給付担当 電話:072-423-9475、国民健康保険…健康保険課給付担当 電話:072-423-9457、後期高齢者医療制度…大阪府後期高齢者医療広域連合給付課 電話:06-4790-2031、健康保険課後期高齢者医療担当 電話:072-423-9468、被用者保険…加入している健康保険組合や共済組合など​

ご寄附ありがとうございます(寄附順・敬称略)

  • 公益財団法人ライフスポーツ財団=浜保育所のブランコ・すべり台購入費に1,000,000円
  • 一般社団法人永代太々巴講=保健体育の振興に800,000円
  • 烏野石材 烏野正作=東光小学校に創立100周年記念碑
  • 岸和田まちづくり創造研究会 岸和田ヤラカス会=旭図書館に絵本13冊
  • 松本明夫=教育振興に500,000円

ふるさと寄附・12月分

  • 141,502,000円(3,140件)

企業版ふるさと納税

  • 株式会社ウォーターエージェンシー=まち・ひと・しごと創生事業に1,000,000円