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65歳以上で介護保険料を普通徴収(納付書払いや口座振替)で納めている人に、4月中旬に納入通知書と4~6月分の納付書を送付します。今回の保険料額は、4月1日時点の世帯状況と昨年度の市民税課税状況を基に仮計算した額です。今年度の市民税額決定後の7月に、改めて保険料額をお知らせします。特別徴収(年金天引き)の始まる時期が、4月の人には特別徴収開始通知を、6月の人には4・5月分の納付書を同封します。既に特別徴収で納めている人の4・6月の納付額は2月と同額のため、お知らせを送付しません。
表の対象の人は所得段階1相当額の保険料へ減額します。昨年度減額されている人も申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。
対象((1)~(6)全てに該当する人) |
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(1)申請時、世帯員全員が市民税非課税 (2)世帯員全員が、居住用以外の処分可能な土地または家屋を所有していない (3)世帯の年間収入が、1人世帯の場合は120万円以下(世帯員が1人増すごとに48万円を加算。社会保険料など収入額から控除できるものがあります) (4)他の世帯に属する人の税法上の被扶養者でない (5)他の世帯に属する人の健康保険など医療保険の被扶養者でない (6)預貯金などの元本の合計額が350万円を超えない |
問合せ 介護保険課保険料担当電話:072-423-9475
4月中旬より、令和6年中の所得の申告が必要な人に所得申出書を順次送付しますので、提出をお願いします。既に確定申告などをした人は、改めて健康保険課へ所得申出書を提出する必要はありません。
就職や退職などで国民健康保険の加入・脱退をする場合は、14日以内に手続きをしてください。
対象 退職して勤務先の健康保険を脱退した人、または任意継続していた保険を脱退した人(被扶養者を含む)、他市または海外から転入した人
対象 勤務先の健康保険に加入した人(被扶養者を含む)、他市または海外へ転出する人 ※手続きが遅れると不要な保険料の納付や引き落としが発生することがありますのでご注意ください。
異動申請書は市ホームページからダウンロードできます。
手続き 郵送…表の必要なものを郵送(なるべく記録郵便)で、健康保険課資格賦課担当へ〒596―8510、窓口…表の必要なものを持参し、健康保険課、各市民センター、山滝支所(内畑町)へ
加入手続きに必要なもの |
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異動申請書(郵送のみ) |
職場の健康保険の資格喪失証明書(任意継続の2年満了による場合は、被保険者証のコピーも可) |
マイナンバーがわかるもの(郵送はコピーしたもの) |
顔写真付きの本人確認書類(郵送はコピーしたもの) |
脱退手続きに必要なもの |
異動申請書(郵送のみ) |
新たに加入した健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせのコピー |
脱退する人の国民健康保険被保険者証または資格確認書 |
マイナンバーがわかるもの(郵送はコピーしたもの) |
顔写真付きの本人確認書類(郵送はコピーしたもの) |
※窓口では手続きに来た人の本人確認書類が必要です。
問合せ 健康保険課資格賦課担当電話:072-423-9458
4月から月530円引き上げられ、月額1万7,510円になります。4月初旬に日本年金機構が送付する案内をご確認ください。
公的年金に加入している人で、就職、退職、結婚、離婚などの異動があれば、各届け出先での手続きが必要です。
異動事由 |
種別 |
届け出先 |
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就職 |
本人が就職 |
1・3号→2号 |
勤務先 |
配偶者が就職し、配偶者の被扶養者へ |
1号→3号 |
配偶者の勤務先 |
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退職 |
本人が退職 |
2号→1号 |
市国民年金担当(原則60歳未満) |
退職し、配偶者の被扶養者へ |
2号→3号 |
配偶者の勤務先 |
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自分を扶養していた配偶者が退職 |
3号→1号 |
市国民年金担当 |
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結婚 |
配偶者の被扶養者へ |
1号→3号 |
配偶者の勤務先 |
離婚 |
配偶者に扶養されていた人 |
3号→1号 |
市国民年金担当 |
問合せ 市民課国民年金担当電話:072-423-9460、貝塚年金事務所電話:072-431-1122
各決済アプリの操作方法などは決済事業者にお問い合わせください。詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。
対象決済アプリ AEON Pay、auPAY、d払い、PayB、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ
問合せ 貝塚年金事務所電話:072-431-1122
登録は随時受け付けています。年齢・経験は問いません。気軽にお問い合わせください。
問合せ 教育委員会総務課電話:072-423-9606
10月1日を基準日として、国勢調査が実施されます。本市では約800人の調査員が必要です。未経験の人も応募できます。調査前に事前説明会を開催します。申込書は、総務管財課で配布または市ホームページからダウンロードできます。
活動期間 8月下旬~10月下旬
報酬 1調査区(40~70世帯)…約50,000円、2調査区(80~140世帯)…約95,000円
※担当調査区の世帯数によって増減します。
活動内容 調査票の配布、説明、回収、点検、提出
申込・問合せ 4月30日(水曜日)までに申込書を直接または郵送・QRコードで総務管財課総務・統計担当へ〒596-8510電話:072-423-9741