初動期の市民活動団体へ活動資金を補助します

目次

• 事業概要
• 対象団体
• 対象事業
• 補助金の額
• 補助対象期間
• スケジュール
• 募集要項
• 各様式
• 認定事業

事業概要

​　設立後間もないボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民活動団体が行う自発的かつ公益的な事業に対して、市が費用の一部を補助金として交付する制度です。市民活動に対する理解を深めるとともに、市民活動を活性化することで協働のまちづくりを推進し、「市民自治都市」の実現を図ることを目的としています。

対象団体（主な要件）

主な要件は次のとおりです。

（1）市内に事務所を有し、主に市内において活動している市民活動団体であること。
（2）令和6年4月1日の時点で設立して5年に満たない団体であること。
（3）定款、規約、会則等を定めていること。
（4）NPO法人の場合、事業報告書等が滞りなく提出されていること。
（5）18歳以上の構成員3人以上により組織され、そのすべてが岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
（6）法令、条例等に違反せず、公序良俗に反する活動をしていないこと。

対象事業

次の要件をすべて満たす事業

（1）特定非営利活動促進法別表に掲げる活動を行う事業であること。
（2）主として市内において実施する社会課題、地域課題の解決に資する事業であること。
（3）主として市民を対象とした事業であること。
（3）団体の構成員のみを対象とする事業でないこと。
（4）本市から委託を受けている事業でないこと。
（5）国、府、地方公共団体から補助金、助成金等を受けている事業でないこと。
（7）宗教的又は政治的な活動に関する事業でないこと。
（8）法令等に違反する事業又は公序良俗に反する事業でないこと。

特定非営利活動促進法別表 [PDFファイル／378KB]

補助金の額

• 補助対象経費の3/4（上限15万円）

※1つの団体が申請できるのは、1年度につき1事業までとし、補助金交付回数は3回を限度とします。

補助対象期間

• 令和6年9月1日～令和7年3月31日までの間に実施される事業

※募集の段階で、既に開始している事業についても応募可能です。ただし、補助金の対象となるのは、上記期間に実施されるもののみ。

スケジュール

1. 補助事業認定申請書の提出期間　　　　令和6年7月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）17時
2. プレゼンテーション審査　　　　　　　令和6年8月9日（金曜日）
3. 選考結果通知　　　　　　　　　　　　令和6年8月中
4. 事業の実施　　　　　　　　　　　　　令和6年9月～令和7年3月
5. 事業報告書の提出　　　　　　　　　　事業完了後30日以内
6. 補助金の交付（※事業完了前でも補助金の前払いを請求することができます。）

募集要項

令和6年度募集要項 [PDFファイル／651KB]

様式

（様式第1号）市民活動初動支援事業認定申請書 [Wordファイル／26KB]
（様式第2号）団体概要書 [Wordファイル／19KB]
（様式第3号）事業計画書 [Wordファイル／20KB]
（様式第4号）事業収支予算書 [Wordファイル／26KB]
（様式第4号）記載例 [Wordファイル／38KB] 
（様式第5号）誓約書 [Wordファイル／16KB]
（様式第7号）補助金交付申請書 [Wordファイル／25KB]
（様式第9号）補助事業変更承認申請書 [Wordファイル／25KB]
（様式第11号）補助対象事業取下届 [Wordファイル／23KB]
（様式第13号）実績報告書 [Wordファイル／26KB]
（様式第14号）事業収支決算書 [Wordファイル／30KB]
（様式第16号）交付請求書 [Wordファイル／40KB

市民活動初動支援補助金交付要綱 [PDFファイル／178KB]

認定事業

令和6年度認定事業