きしわだ議会だより　令和2年2月1日号（No.179）　第2面

全会一致で可決した議案

表1

議案番号	案件
議案第77号	岸和田市工場立地法地域準則条例の制定について
議案第78号	岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
議案第79号	岸和田市営葬儀条例の一部改正について 　令和2年4月から、市民と市民以外との葬儀に係る使用料を見直すこととしたことから、規定を整備するものです。
議案第80号	岸和田市環境保全条例の一部改正について
議案第81号	岸和田市下水道条例の一部改正について
議案第82号	令和元年度岸和田市一般会計補正予算 　岸和田城、岸和田だんじり会館、きしわだ自然資料館への無料Wi-Fi設置や新条小学校での夏期臨時チビッコホーム開設に伴う備品購入などのための補正予算です。
議案第83号	令和元年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第84号	令和元年度岸和田市病院事業会計補正予算
議案第85号	指定管理者の指定について（岸和田市立福祉総合センター）
議案第86号	財産処分について 　市立産業会館を令和2年4月1日で廃止することから、建物及び附帯設備における市の専有部分を、岸和田商工会議所に売却するものです。
議案第87号	財産の無償譲渡について 　用途廃止された旧岸和田女性センター建物を、敷地購入予定者である医療法人徳洲会に対し、無償譲渡するものです。
市議案第7号	岸和田市自治基本条例の一部改正について 　地方自治法の改正により、市が策定する総合計画に対する議会の議決要件が撤廃されたが、本市においては、引き続き議決事件とするべく、条例を改正するものです。

市政に関する一般質問

　令和元年第4回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/179rokuga.html
　議会での議論の内容をより多くの皆様にご理解いただけるよう、インターネット録画中継の動画に、字幕表示を追加しました。ぜひ、ご覧ください。
　また、2月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

電子決裁について　反甫　旭（きしわだ未来）

その他の質問

• 財政推計
• 教育

　本市で稼働している電子決裁システムは、人事管理における勤怠処理のみであり、文書管理や財務会計では未導入とのことである。導入の効果として、決裁ルートの明確化、決裁の迅速化、紙文書削減によるペーパーレス化が挙げられる。一方で、課題として、公文書の電子化に伴う原本性の確保や、起案時に添付する紙資料の電子化などが考えられる。
　ICT化が進まない現状を打破するためにも、数多くある外部職場の決裁を電子化できれば、本庁と往復している移動時間が短縮される。庁内全体のICT化を進める第一歩として、外部職場における電子決裁を早急に検討することを要望する。

岸和田市健全な財政運営に関する条例案について　岸田　厚（日本共産党）

【問】健全な財政運営についての条例化により、財政規律の順守が至上命題となり、絶えず市の施策の縮小や財源の削減が先行し、市民サービスの低下につながると懸念される。指標の悪化や財政難を理由に、条例が市民要求の実現の歯止めとなってしまい、まちづくりに必要となる新たな施策が展開できなくなることはないのか聞きたい。

【答】本条例は、財政運営の安定性を図りつつ施策を実施できるよう、財政運営の基本的事項及び施策の推進・抑制の基準を明確にするものである。危険な財政運営を防ぐことが目的であり、市民要求の実現としての施策の推進を、最初から否定したものではない。

幼児教育と保育のあり方について　今口　千代子（日本共産党）

　9月定例会に続いての質問である。幼稚園及び保育所あり方検討委員会からの10月22日付答申では「市立幼稚園・保育所は順次認定こども園に再編」「民間活力の導入」「公共の役割を果たすべく、市内6圏域に市立による認定こども園を設置」などが主として示された。行財政再建プランでは、市立幼稚園・保育所のこども園化・民営化を示しているなか、検討委員会では、公共の役割の重要性が議論された。そこで、次の3点を要望する。
　(1)答申の内容を尊重すること。(2)地元の幼稚園や保育所がなくなるという不安が広がっている。強権的な進め方はしないこと。(3)パブリックコメントの意見を十分尊重すること。

LINEを利用したICT化で安心安全・便利な市役所に　倉田　賢一郎（大阪維新の会）

【問】無料通信アプリ「LINE」には、チャットや無料通話以外に公式アカウントを作成して情報発信できる機能がある。いくつかの自治体では、この機能を活用して業務のICT化を進めているが、本市でも住民票の発行や住所異動の手続き、災害の情報発信などにLINEを導入し、業務のICT化を進めるべきと考えるがどうか。

【答】LINE公式アカウントは、現在利用していないが、今後、費用面、運用面などを検討していきたい。また、災害時においては、避難所開設情報などの定型的な問い合わせへの対応など、新たな情報発信の選択肢として大変有用だと考える。

災害対策について　田中　市子（日本共産党）

　昨年の台風19号の教訓を生かし、市民の安全・命を守る対策を進めるため次の点で改善を求めた。
(1)市民病院について、軽油発電機の燃料補給手段を確保すること。また、備蓄食料は入院・外来患者用3日分があるが、加えて、職員分も確保すること。
(2)避難が困難と考えられる要介護3～5認定者や重度の障害者などを対象にした避難行動要支援者支援制度への理解を広げるため、ケアマネジャーなどへも周知を図ること。
(3)災害ボランティアセンターの一輪車やシャベルなどの物資が、拠点となる福祉総合センター倉庫のほか、宮の池倉庫にも分散備蓄されており、非効率なため改善すること。