きしわだ議会だより　令和5年5月1日号（No.192）　第2面

市政に関する一般質問

　令和5年第1回定例会では、8人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　本会議の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和5年第1回定例会本会議録画中継のページ

　また、5月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

障害者や要介護者の暮らしといのちを守る取り組み　田中　市子　(日本共産党)

　令和3年に努力義務化された避難行動要支援者ごとの個別避難計画作成を、本市でもようやく開始する。作成にあたり、要支援者の生活実態を把握する福祉専門職の協力を得るとのこと。また、福祉避難所については、障害児専用施設がないことが課題であり、府立支援学校や本市福祉施設の活用に向け調整を進めているとのこと。さらに、医療的ケア児への支援のために、関係機関との調整の場を設け、福祉避難所開設時には、市民病院小児科医による電話相談の協力を得られるとのこと。
　災害時の要支援者の避難体制構築において、要支援者の日常や支援方法を知る福祉関係部局に力を発揮してもらうよう要望する。

市役所のネット環境、ドローンの活用について　岡林　憲二　(誠和クラブ)

その他の質問

• 子ども達の生活リズム

（1）市役所におけるインターネット環境において、利便性の追求と同時に、市民生活に関わる重要な情報の漏洩防止が求められるため、ありとあらゆるセキュリティー対策を講じるよう要望する。また、人工衛星を用いた高速大容量通信システムなど、常に最新の情報に目を向け、調査研究することを要望する。
（2）無人航空機ドローンは、空の産業革命と言われ、人手不足・少子高齢化などの社会問題の解決や新たな付加価値の創造を実現するツールとして期待されている。今後、ドローンに関する問い合わせに対応できる相談窓口の設置と、ドローンの知識を持ち、使いこなせる人材の育成を積極的に進めるよう要望する。

市長の小中一貫校新設発言について　中井　良介　(日本共産党)

　市長は1月4日の新年互礼会で、山手地域に小中一貫校を新設すると突然表明した。小・中学校の統廃合において地域合意が進まないからだと思われる。
　現在、校区懇談会が開催されているが、議論が行き詰まっている校区もあり、2校区では開催にも至っていない。反対理由として、地域にとって学校が大切であること、小規模校にも良さがあること、十分な教育環境が確保できないことが挙げられている。
　市長の発言では、既存校はひとまず残すというが、小中一貫校の新設は既存校の少子化を人為的に加速させ、結果的に廃校に追い込むことになる。行政が、権力と巨額の税金を使ってやるべきことではない。

災害対応の広域連携を早急に進めるべき　京西　且哲　(次世代政策会議)

その他の質問

• 文化財の保存と活用
• 公園再整備による地域活性化

　平成30年9月の台風21号では、家庭から出た災害ごみが緊急集積場となった町会館の駐車場や空き地、道路脇へ野積みされた状態が続き、日常生活が戻るまでに長期間を要した。現在、町会や自治会は災害時の一次集積場所の指定を完了しているが、市は設置すべき仮置場の選定を終えていない。仮置場は広大な面積を必要とするため、岸和田市貝塚市清掃施設組合の旧清掃工場跡地を利用すべきと考えるが、その跡地については、搬入可能なものや搬入方法についての整理ができていない。発災時に対応できるよう、貝塚市及び清掃施設組合との三者協議を再開し、旧清掃工場跡地利用に関して細部の調整を進めるべきである。

活断層のすぐ近くに新庁舎を建設することについて　井舎　英生　(無所属クラブ1)

　新庁舎は、今後100年市民みんなの財産。「その建設場所は市長と議会だけで決めないでください」これ市民の声。市が計画している建設場所は、活断層地震、津波、高潮のそばで非常に危険。市長がこの場所にこだわるのなら、市長を辞して公約に掲げ、もう一度選挙してはどうか。

忠岡町の廃棄物処理施設の設置計画について　今口　千代子　(日本共産党)

　忠岡町のウェブサイトに、忠岡町クリーンセンター敷地内に廃棄物処理施設を誘致する計画に基づき、業者が選定されたことが掲載された。その施設は、1日に一般ごみ20トン、産業廃棄物180トンを処理する民間の巨大産業廃棄物処理施設で、産業廃棄物は近畿圏内から運ばれてくるとのことである。

　施設は忠岡町内とはいえ、本市と忠岡町は隣接しており、産業廃棄物焼却による有害物質の発生について、解明されていないことがあるなか、市民への健康被害が心配である。市は、施設に関する意見を述べることができる機会に、市民の声を反映するとともに、市民の健康を守る立場で対応することを強く要望する。

小中一貫教育について　宇野　真悟　(無所属クラブ2)

その他の質問

• ＭａａＳ（マース）（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の活用

　1月4日の新年互礼会において、市長から既存の小・中学校を閉校せず、山手地域に小中一貫校の新設を教育委員会に提案するとの発言があった。
　ただ、この提案には問題がある。既存校を閉校せず、小中一貫校を新設することは、既存校のさらなる小規模化を進めることになり、以前、教育委員会が学校の小規模化は子どもたちの教育環境にとって好ましくないとしてきたことに反する。また、新設校と既存校との設備面の差が広がり、地域によって教育環境が大きく異なることになる。
　特定の地域、特定の学校だけでなく、市全体の子どもたちのことを第一に考える学校、教育環境づくりを強く要望する。

丁寧な説明と明確なビジョンでまちづくりを！　雪本　清浩　(次世代政策会議)

その他の質問

• 木材コンビナート貯木場の利活用

　自治体の元気度は、まちの清潔感や土地の利活用の状況から見て取れる。市は平成30年度より春木駅大宮駅線道路改良工事に着手している。駅前はまちを印象付けるいわば顔であり、初めて訪れる人への第一印象に大きな影響を与えることから、工事期間中はイメージアップ対策を講じるよう要望する。
　また、土地の利活用については、道路の拡幅事業に着手している今から、用途地域の見直しを検討すべきである。それにより沿道の住民が早くから土地利用の計画を立てることができ、にぎわいづくりにつながると考える。さらに春木駅東側の春木若松荒木線を対面通行にするなど、周辺道路の交通も見直すべきである。