きしわだ議会だより　令和5年8月1日号（No.193）　第3面

一般質問（要旨）

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和5年度第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

人事・給与制度の構造改革について　藤原　豊和（大阪維新の会）

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その他の質問

• 大阪・関西万博にむけての取り組み　ほか

　人事評価制度は本市が推奨すべき仕事への取り組み方や振る舞い、成果を定義する非常に重要な制度である。現行の人事評価制度は評価や給与、昇級などにほとんど影響がない状態であるため、前向きに情熱を持って業務に取り組む職員が評価されるよう制度改革を行い、絶対評価ではなく相対評価を取り入れることが望ましいと考える。令和6年度には仮制度を試行実施するとのことであり、そのように進めるよう求める。改革においては、制度構築から運用を軌道に乗せるまで課題が多いと考える。必要に応じて行財政改革検討委員会や民間企業の知見を活用することも視野に入れ、改革を進めるよう求める。

英語教育の充実、緊急通報システム　岩崎　雅秋（公明党）

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(1)令和5年度岸和田市教育重点施策では、全ての小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣し、ネイティブ・スピーカーから子どもたちが直接生きた英語に触れる機会を増やすなど、英語教育を充実させるとある。しかし、近隣市と比べＡＬＴの派遣数が少ないと考えるため、早急に増やすよう求める。
(2)本市では高齢者緊急通報システムの利用要件として固定電話の通話回線が必要とあるが、他市には固定電話の回線がない人にでも通報機を貸し出しているところがある。緊急通報システムは急病などの緊急時に救急につなぐことや、看護師などに相談することが可能なものであるため、利用要件の早期見直しを要望する。

投票率の向上、主権者教育の現状と今後について　中岡　佐織（大阪維新の会）

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(1)4月の統一地方選挙において、本市の投票率は低水準であった。より多くの民意が反映されるには投票率の向上が必要であると感じる。投票率向上への取り組みとして、投票行動につながるような魅力ある投票済証の発行を取り入れるなど、全世代に向けた常時啓発をさらに推し進めるよう要望する。
(2)本市では主権者教育として生徒会サミット、中学生議会などの取り組みが行われているが、投票率の向上には至っていない。ミュンヘンでは子どもによる仮設都市の運営イベントがあり、そこで社会における意思決定や責任、当事者意識を育むことができる。こうした事例も参考に、さらなる主権者教育の充実を要望する。

自治体DXの推進について　橘川　亜紀（大阪維新の会）

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　近年の全国的な人口減少は本市でも例外ではなく、また、市役所に求められる業務は多種多様で仕事量も増大している。そのようななか、自治体DXを推進することで、平常時は業務の効率化が可能となり、災害有事の際には市役所の機能が損なわれないことが期待できる。
　DXの推進にデジタル人材の確保は欠かせないものだが、市によると、売り手市場のためデジタル人材の採用は困難な状況とのこと。状況の解消には、広域連携によるデジタル人材の共有や、公民連携による企業ノウハウの取り入れなどが必要であると考える。一刻も早く体制を整え、DXが推進されることを強く要望する。

市の基金を活用し、市民の暮らしと施策の充実を　中井　良介（日本共産党）

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　3月に策定された新行財政改革プランでは、これからの市政運営基本方針が示されている。その方針は、学校をはじめ市民プールなどの公共施設を廃止・統合していくこと、市の施設や業務を民営化・民間委託することなどであり、市民にとって重大な問題を含んでいる。加えて、市職員の大幅な削減、非正規化も予定されている。市の自由に使える基金は50億円以上あるが、さらに32億円積み上げる計画に対して、物価高で苦しむ市民や不十分な施策の充実のために使うことを求めた。市は計画の理由について、将来も持続可能な行財政運営のために府内の平均まで基金を積み上げると答弁したが、それには何の根拠もない。

小・中学校統廃合、公立幼稚園・保育所再編など　岸田　厚（日本共産党）

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(1)市長より小・中学校統廃合計画が提案されたが、内容は山手地域に新たな小中一貫校を建設するというものである。市民の合意が得られる提案でないため、早期に撤回すべきだ。
(2)公立幼稚園・保育所再編計画では、（仮称）市立旭・太田認定こども園が市立初の公立認定こども園となるが、今後の中期計画は、通学路の安全対策や保育内容などの検証をしないまま進めないよう求める。
(3)子育て施策について次のことを求める。2歳児までの保育料の無償化を検討すること。学校給食の無償化を9月以降も継続すること。35人学級を6年生まで拡大すること。財政調整基金の活用も含め、今後の子育て施策を充実させること。

自転車用ヘルメット着用の啓発と購入費助成について　友永　修（公明党）

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その他の質問

• 駅周辺の美化対策　ほか

　道路交通法改正により、4月以降、自転車に乗る際のヘルメット着用が全年齢に対し努力義務化された。法改正の理由として、警察庁は、交通事故全体に占める自転車事故の構成比率が増加傾向にあること、なかでも死亡事故犠牲者の約6割が頭部に致命傷を負っていることを挙げている。
　しかし、ヘルメットを着用している人が少ないと感じる。着用率を高めるためにも、着用への更なる啓発活動や、ヘルメット購入費に対する助成制度を早急に実施すべきである。法改正があった今だからこそ、市として啓発と支援をしっかり行い、市民の安心安全に取り組むよう要望する。

にぎわいと活力を創造するまちの実現について　河合　達雄（にじの会）

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【問】魅力ある市を実現するため、新たな観光資源の創出が必要である。総合計画将来ビジョン・岸和田においては、にぎわいと活力を創造するまちという基本目標を掲げているが、その目標実現に向けた本市の取り組みについて問う。

【答】その取組は、現存する観光資源を更に魅力的にするなど、注目されるよう支援していくことを想定している。また、本市には市民主体のイベントの支援に対する補助制度が無いため、新設の際は周知し、国・府の補助制度に関しては相談に応じられるよう情報収集に努める。加えて、後援名義使用によるイベントの後押しなどの取組も検討する。

今回の質問は6戦4勝1敗1分けでした　高比良　正明（にじの会）

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(1)市有地の不法占有は是正し、管理情報は今後所管課と総務管財課でチェックをするとのこと。
(2)待機児童解消のため無認可保育園を活用することについて、今後人口増となれば事業計画の見直しを検討するとのこと。
(3)小・中学校の防火設備に不良がないか確認したところ、半数が違法状態で修繕予定とのこと。
(4)要望等記録制度について、協議検討を進め市役所全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとのこと。
(5)幼稚園閉園に伴う思い出の備品は、廃棄処分前に関係者や近隣の人を含めて、広く引き取り先を探すとのこと。
(6)学校統廃合については、小規模校として残せるよう、全国先進例を示し、今後の熟議を要望した。