きしわだ議会だより　令和6年8月1日号（No.197）　第2面

一般質問（要旨）

一般質問とは
　定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。

　令和6年第2回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和6年度第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

　8月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

にぎわいと活力を創造するまちづくりについて　ほか　河合　達雄（にじの会）

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​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

(1)令和8年に第45回全国豊かな海づくり大会の大阪開催が正式に決定した。この大会は本市のにぎわいと活力の創造に大きく寄与することから、本市で式典などが開催されるよう、全市挙げて機運醸成に取り組むよう求める。
(2)港まつり花火大会は観覧場所や安全性の確保などが困難となり、令和元年度を最後に廃止されたが、再開を望む声が多い。場所を変えるなど復活に向けた努力を求める。
(3)市の重要な財源であるふるさと寄付の増額に向け、外部の専門家を加えた返礼品開発チームの創設を求める。
(4)地蔵浜みなとマルシェの会場である浜工業公園周辺の下水道整備を進めるよう求める。

市民活動団体への補助金、負担金などについて　田中　市子（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

【問】本市では多くの市民団体が地域課題解決に向け活動している。この度、これらの団体への補助金、負担金などの適正化が図られたが、その目的と、見直しの内容について問う。また、持続可能な市政運営にとって市民活動を支えることが不可欠と考えるが、そのための取り組みはあるか。
【答】適正化の目的は、市民福祉の向上に資するか、市民の理解を得られるか、費用対効果が十分に認められるかなどの観点から検証することであり、団体運営補助から事業補助への転換などの見直しを行った。また、市民団体の活動を活性化させる効果的な補助金、負担金などとなるよう、新たな補助制度の導入を進めたいと考えている。

災害時における避難と避難所の環境改善について　岸田　厚（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

　大規模災害時の避難所において、個人のプライバシーや避難所生活に必要な備蓄物資が確保されていなければならない。しかし、物資の配備については、市内4か所での集中備蓄と、各避難所での分散備蓄とを併用して行っており、集中備蓄に関しては避難所に物資が届かない可能性がある。早急に最低限必要な物資を各避難所に配備すること。
　発災時、責任者が到着しないと避難所開設ができないという状況では困る。誰もが開設できる準備が必要であり、次の点を早急に行うことを要望する。
(1)要配慮者の個別避難所の場所も含めた管理者との協議、
(2)避難マニュアルの作成、
(3)各施設での避難所開設と運営についての訓練。

市内の桜の管理、夜間学級について　倉田　賢一郎（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

(1)市内各所に植えられた桜は地域の賑わいを創出し、本市の観光に大いに寄与している。しかしながらこれらの桜には老木が多く、強風で折れるなど状態のよくないものが散見される。さらに害虫のクビアカツヤカミキリが生息範囲を広げており、その脅威は本市にも差し迫っている。既存の桜を後世に残すために適切な管理を行っていただきたい。
(2)夜間学級には、多様な生徒が学び直しのために通学している。近年では外国籍の人による日本語学習のニーズが高まっており、生徒数の増加が見込まれる。外国籍の生徒には、日本語学習に加えて、生活する上で必要な知識が身につくように、授業内容に工夫を凝らしていただきたい。

子どもも高齢者も安心して豊かに暮らせる街に　海老原　友子（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

(1)幼稚園及び保育所再編の前期計画に基づき、来年（仮称）市立旭・太田認定こども園が開園する。不安の声があった通園路などの問題は対処されている。しかし、幼稚園教諭と保育士は勤務体制や処遇が異なるため、一丸となって取り組めるような体制構築を要望した。また、前期計画の検証なく中期・後期計画を推し進めないよう要望した。
(2)城北地区公民館は子ども・青年団・高齢者の活動拠点であり、存続は子育て世代の市外流出の抑止になると訴えた。
(3)誰もが安心安全に過ごせる公園となるよう、スマート公園・岸和田アクションプランが子どもや高齢者の立場に立ち地域の声を生かして策定されることを要望した。

障害者相談支援事業における消費税の取り扱いについて　殿本　マリ子（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

その他の質問

• 木材港地区貯木場利活用ビジョンの進捗状況

　障害者相談支援事業について、令和元年10月に消費税が8％から10％に引き上げられたにもかかわらず、以降の契約では消費税を含む委託料に消費税増加分が上乗せされていなかった。受託者である社会福祉法人は、当該事業を非課税事業と捉えており、課税事業であることを最近認識したところである。未払いの過去5年分を含めた消費税の支払いは、社会福祉法人にとってかなりの負担であるため、存続の危機に直面していると言っても過言ではない。
　本市は、障害者福祉に力を入れており、住民が安心して暮らすことができる自治体である。消費税上乗せ分について補正予算を計上することを強く要望する。

小・中学校の不登校児童生徒への支援策について ほか　友永　修（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

(1)本市は個々の状況に応じ、不登校児童・生徒へ支援を行っている。居場所の一つである子どもサポートルームエスパルでは、オンラインで支援するなど新規の取り組みを行っている。しかし、利用者が増えると飽和状態となり十分な支援ができない。エスパルの増設について検討を進めるべきである。
​(2)教師が子どもとの繋がりを深め、良い影響を与えることができるよう、学校の働き方改革を進めるべきである。
​(3)電子地域通貨については、ポイント付与の対象となる各種市民活動を設定し、地域経済と市民活動の活性化に繋げられるよう庁内横断的な導入の検討をすべきである。

地域の活性化　昼馬　光一（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

(1)天神山地区の府営住宅580戸のうち、入居は370戸である。人口を増やす方策の一つとして府営住宅の有効活用に、市のバックアップを要望。
(2)全ての公立幼稚園の3歳児受け入れを要望。
(3)小規模特認校の東葛城小学校について、児童数は、導入時の平成30年度の51名から今年度は81名となり、順調に発展。山直南小学校と同じように適正規模適正配置の対象から外すよう要望。
(4)お城の道場「心技館」は、令和5年12月議会で体育施設としては廃止されたが、文化観光施設として活用し、登録有形文化財として存続を要望。
(5)山滝・東葛城校区における早期の下水道整備と汲み取りのトラブルに対する市の適切な対応を要望。