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一般質問とは
定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。
令和6年第3回定例会では、18人の議員が一般質問を行いました(発言順に掲載)。
一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
また、各議員の一般質問にある(再生)ボタンでもご覧いただけます。
11月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
(1)春木地区公民館は、町役場の跡地に建てられて51年。地域活動の拠点である。春木市民は、耐震化あるいは建て替えによる存続を強く要望している。
(2)小・中学校の特別教室や武道場にクーラーが設置されていない。児童・生徒は酷暑で苦しんでいる。来年は必ず設置を。
(3)天守閣・心技館を含む千亀利公園は歴史的・文化的・景観的価値のある岸和田オンリーワンの観光資源である。小天守への車椅子昇降機の場所(正面側か裏面側か)は、障害者市民の意見を聞こう。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
本年8月に宮崎県で発生した地震により、南海トラフ地震臨時情報が発令されたが、その時の本市の対応で、考察すべき点がある。本市の防災計画では、津波による死者ゼロを目指すとされており、避難の迅速化ができれば、可能とされている。本市としてはその点を意識向上の注意喚起として各方面に情報発信すべきだったと考える。また、今回の臨時情報の発令により観光客への災害対応が課題として浮き彫りになった。本市でも人口の2、3倍の観光客を迎える時期があることから、観光危機管理計画等を策定し取り組んでいる先進自治体を調査・研究し、関係部局や団体とともに観光防災に資する計画の策定を求める。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
(1)新行財政改革プランでは令和12年度時点で9億円以上の財政効果を生み出す目標としている。そのためには、効果の低い施策を見直すことは必要だが、政策への投資も必要不可欠である。子育てしやすい環境整備などは人口増加にもつながることから、積極的な財政投入を要望する。
(2)岸和田駅前商店街から昭和大通りと、岸和田カンカンから地蔵浜マルシェの間は、平日閑散としている。観光のまち岸和田にふさわしい受け入れ体制の整備や施設の充実に向けて取り組むべきと考える。府と市、民間とが三位一体で湾岸沿いの整備充実に力を入れ、ホテルの誘致や公設魚市場の開設などによる賑わい創出、地域活性化を要望する。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
各学校では、子どもたちがのびのび自分らしく成長できるよう、取り組みが行われている。障がい理解、消費者・主権者教育、包括的性教育などである。しかし、希望する外部講座の講師料が予算を上回り、断念せざるを得ない傾向にある。子どもたちに、より豊かな教育を提供するためにも必要な予算の確保を要望。府内の犬猫の殺処分が減少するなか、本市から府への猫の収容頭数は府内ワースト上位である。府内では、本市だけが動物愛護の担当課がなく、案件によって関係部署が対応している。ボランティア活動に依拠している現状であるため、早急に担当課の設置、動物愛護管理担当職員の配置、動物愛護条例の制定を要望。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
(1)7年度開園の「岸和田市立旭・太田こども園」の進捗状況を確認し、各校区の幼稚園に3歳児受け入れを要望。
(2)支援学級充実のため、支援員・介助員の増員を要望。
(3)葛城中学校の校舎から体育館への渡り廊下の屋根が平成30年の台風で飛んだままなので、一日も早い修理を要望。
(4)岸和田市立斎場は火葬炉設備の老朽化による突発的な故障と人員不足があり、火葬の予約件数を減らしている状況であるため、通常稼働に戻すよう要望。また、令和8年の新斎場供用開始までに、現斎場の通常稼働が困難となる場合は、火葬待ちで発生する遺体安置の費用や他市斎場利用時の市民外料金などを補助する仕組みを要望。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
以下を提案する。
(1)認知症に対する正しい理解を深める広報活動については、広報きしわだで特集を組むなど情報発信を強化すべき。
(2)認知症の人の尊厳ある暮らしを守る効果的なケア技法であるユマニチュードの普及に、積極的に取り組むべき。
(3)認知症の行方不明者対策として、徘徊(はいかい)などで自宅に戻れない高齢者を家族が探し出すためのGPS機器への助成をすべき。
(4)府内の多くの自治体では、認知症の人が線路内に立ち入り、電車を止めた場合など、事故への救済を目的とした認知症高齢者等賠償責任保険事業を導入している。認知症の人や家族が安心して暮らしていけるよう、本市もこの事業を導入すべき。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
スマートフォンは全世代で利用率が増加しており、日常生活だけでなく災害発生時の情報取得においても欠かせないものとなっている。そのため、大災害で通信インフラが被害を受けた場合、被災者は安否確認や被害状況の収集などが困難となり、大きな不安を感じながら避難生活を送らなければならなくなってしまう。そうならないためにも、避難所のWi - Fi環境整備は不可欠といえる。現状、避難所64 か所の内12か所で整備済であるが、機材も同時接続数が10台程度に限られているなど課題がある。令和7年度までの緊急防災・減災事業債を有効活用するなどして、早期に全避難所への設置と質の向上を図るよう要望する。
一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
その他の質問
【問】今年度における黒鯛プロジェクトへの取り組みはどのように展開しているのか。
【答】岸和田黒鯛の価値向上、魚食教育の推進及び食品ロス削減を図るため、大阪産飲食店を経営する会社と連携協定を締結し、具体的な活動内容の協議を重ねている。また、鮮魚商業組合員に対し、流通促進に向けたアンケートを実施し、他の黒鯛と異なる点をPRできるブランド戦略に関するアイデア集約を行っている。そして現在、岸和田黒鯛はおいしいというイメージの定着とさらなる流通促進を図るため、11月からの第2弾黒鯛フェア開催に向け、オリジナル料理を提供する市内飲食店の募集準備などを進めている。