きしわだ議会だより　令和6年11月1日号（No.198）　第3面

一般質問（要旨）

一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和6年度第3回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。

本市の景観計画、将来の農地のあり方について　南　加代子　（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

​　本市景観計画では、市街化調整区域は田園風景との調和を図り山なみ景観に配慮するとされているが、当該区域や山手エリアの沿道に、産業用途と思われる堆積物の野積みが散見され、本市が持つ美しい自然景観の支障となっている。現計画では堆積にあたっての景観上の配慮事項を定めておらず、堆積行為への制限が難しいため、計画を改正し、景観形成基準を設けるよう要望する。また、山林を切り開き山肌が露出した土地は景観上の問題だけでなく、災害リスクもある。環境保全や危機管理、産業など多岐にわたる課題であるため、関係部局が連携し、景観計画が与える地域への影響を鑑み、良好な景観を守る取り組みを要望する。

地域包括支援センターについて　松本　妙子（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

【問】地域包括支援センターは医療や福祉などさまざまな社会資源を活用し、高齢者に適切なサービスを総合的に案内する役割を担っている。昨今、高齢化が進むなか、業務が多忙を極め、一部に支障が出ていると聞く。この状況を改善できるよう、体制の強化を行い、高齢者やその家族が安心して暮らせる街づくりに努力すべきと考えるがいかがか。
【答】今年度から介護予防支援の指定対象が拡大される制度が始まったところで、指定が拡大する取り組みについて調査研究を行う。また、国に対して、ケアマネ事業者が介護予防プランを持ちやすくする仕組みづくりを要望するとともに、業務負担軽減について支援センターと協議していく。

まだ使える家庭内の不用品の利活用（リユース）について　西田　武史（次世代政策会議）

​

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　地球温暖化による気候変動に伴い大規模自然災害が多発しており、我々一人ひとりが、これ以上温暖化が進まないよう意識して生活しなければならない時代である。市民意識調査アンケートでは、温暖化防止の取り組みとして行政に期待することとして、ごみの分別・減量・リサイクルの推進という解答が多かった。この結果からリユースの推進が、市民と一丸となって取り組める温暖化対策と考える。
　市は、リユース品譲渡会の場の拡充を行うとともに、行政が中心で行ってきた啓発事業についてもノウハウのある民間事業者の力を借りながら、リサイクルセンターを活用し進めることを要望する。

本市の公民連携事業について　友永　修（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　本市は令和3年10月に公民戦略連携デスクを設置した。ここでは企業の社会的責任、企業との共通価値の創造、社会貢献活動などの分野と連携して、市民サービスの向上、地域課題の解決、地域の活性化を目指している。しかし、現在は民間からの提案を受ける方式だけで、市が提案し民間力を活用する形になっていない。本市が指定テーマを発信し、提案を受ける方式も検討すべきである。そのためには、職員の公民連携への意識向上を図ることも必要である。宮崎市の公民連携事業「みやＰＯＲＴ（みやポート）」では、参考にすべき事業展開がなされている。これを参考にし、本市の公民連携事業においても、民間力の活用を図るべきである。

総合防災訓練について　宇野　真悟（無所属フォーラム）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 公共施設再編と避難所

【問】総合防災訓練は、本市消防や消防団、水防団などが唯一同時に実働訓練をすることができる機会である。しかし、各機関との調整で平日開催となっていることもあるが、市民が広く認知しているとは思えない。訓練をユーチューブなどで公開し、地域の防災組織や学校での防災教育に役立てることはできないか。
【答】テレビ岸和田に対する放送内容の拡大の依頼や、それ以外にも新たにユーチューブの撮影・編集スタッフを業務委託することなども含めて今後検討し、本訓練の内容を広く市民に公開できるように努めていく。

人事考課制度の見直し・ＥＢＰＭの推進について　藤原　豊和（大阪維新の会）

​

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

(1)本市において、中途退職者が増加傾向にある。その一因として、頑張っても頑張らなくても評価や収入そして昇進にも反映されない人事考課制度が挙げられる。人事考課制度改革は新行財政改革プランの主要な取り組みとして進めることは決まっているが進展がない状況である。早急に頑張った職員が報われる制度になるよう要望した。
(2)本市の多くの事業は目的・目標を定めたり、結果を振り返ったりする観点に欠けている。その対策として国も後押ししているＥＢＰＭ（政策を決める際に科学的な根拠やデータに基づいたアプローチをする考え方）を取り入れ、業務改善を進めるよう要望した。

非正規（会計年度任用）職員の待遇改善と雇用継続を求める　中井　良介（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　本市の職場には、正規職員のほかに非正規職員（会計年度任用職員）が多く存在する。非正規職員の中には、短期間のアルバイトの人もいるが、一年を通して働き、専門の資格をもった月給制の人も多くいる。給与は正規職員との格差が依然として大きい。任期は一年契約で、更新はできるものの、経験や専門性は考慮されることなく、5年で雇い止めとなる。そのため、年度末が近づくと来年も仕事があるのか、毎年不安になると聞く。非正規職員の9割は女性で、女性の多い職場の働き手が非正規職員に置き換えられるなど男女格差と非正規という二重の格差の下で懸命に働いている。この状況は変えていかなければならない。

学習用端末の使用状況について　殿本　マリ子（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 本市における農業人口減少の対策

　2021年春に全ての小・中学校でタブレットの配備が完了した。現在、デジタル教育は子どもたちにとって必要不可欠となっている。ただ、デジタル教育についてはさまざまな意見があり、便利に依存し過ぎるといったデメリットや子どもたちの情報流出、健康への悪影響といったリスクを伴うことも認識しなければならない。今一度、立ち止まり、この教育を中間総括し、見直す時期がきているのではないかと考える。
　子どもたちが多くのことに興味を持ち、その個性に合った深い探求心を増大させながら成長するという理念のもと、デジタル教育を進めていくことを要望する。

子どもの権利条約に対する市の取り組みについて　岸田　厚（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）

　子どもがさまざまな権利を持っていることを明確にした「子どもの権利条約」は、平成2年に国際条約として発効された。その根幹をなす原則の一つに、子どもの意見表明権がある。これは子どもたちが、自分に関係する全ての事柄について、大人に意見を述べ、その意見が大人によって十分に聴かれる権利を認めたものである。日本は平成6年に締約国となったが、子どもの権利を守る取り組みは進展しなかった。しかし、国連からの5回の勧告を受け、ようやく令和5年にこども基本法が施行された。本市においても、大人が子どもを指導や管理の対象ではなく権利の主体として認識し、その意見を聞くよう求める。