一般質問(要旨)
一般質問とは
- 定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。
- 令和7年第2回定例会では、15人の議員が一般質問を行いました(発言順に掲載)。
- 議員の質問文については、本人の意思を尊重し、掲載しています。
一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
令和7年度第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク
また、各議員の一般質問にある(再生)ボタンでもご覧いただけます。
8月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
「不登校」の現状及び取り組み、国民健康保険について 岸田 厚 (日本共産党)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
- 「不登校」は、さまざまな理由で心が折れた状態にある子どもが、学校や社会のなかで違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に、登校できなくなる。不登校を「心の傷」ととらえたとき、不登校の親同士が情報交換できるネットワークの構築を進めること。本人の心理的負担の形成に直結する学校の在り方と、そこにおける集団の在り方にも着目し、先生がゆとりをもって、子供たちに接することができる環境をつくること。
- 国民健康保険における資格確認書の取り扱いについては、マイナ保険証のトラブル等から資格確認書の全員交付に向けた検討をすること。
ふるさと寄附の見直し、消防職員の高齢化について 河合 達雄 (にじの会)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
- ふるさと寄附については、市の財源を確保するため専門部局を設け、研究所兼返礼品販売所を他所に設置し、コンサルと職員数名で日々研究開発営業PR販売促進してはどうか。魅力ある返礼品を開発し、商品を掲載する際は他にないキャッチコピーを付けるなどして他の自治体よりもより良い返礼品に映るような工夫をしていただきたい。早急に実現できるよう要望した。
- 消防職員の高齢化については、定年延長制度開始に伴い、災害現場での活動が主となる消防職員の高齢化が進むと予想される。加齢に伴う体力低下や消防力低下は、今後の課題といえるので若手職員を増やし、研修など実施し能力向上に努めることを要望した。
小中学校における支援介助員の増員について ほか 昼馬 光一 (無所属フォーラム)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
- 今年度特別支援介助員は7名の増員だが、各小中学校に1名配置できるようさらなる増員を要望。
- 平成30年台風21号で飛んだ葛城中学校渡り廊下の屋根の修復を再度要望。
- 火葬場使用料補助金を新斎場完成後も継続とし、身寄りのない方のお骨の対応を要望。
- 水道道流木交差点の歩道の設置を要望。
- 東葛城校区の円滑な汲み取りと汚水整備計画の推進を要望。市全体計画において令和18年度までに統廃合をめざす方針を確認。
- ゆめみヶ丘防災センターの完成による東葛城、山滝校区の防災・減災について言及。
- 心技館の今後の市長の展望について、庁舎移転に際しお城や二の丸広場も含めての検討、移転まで現状維持を確認。
非常用電源の整備による避難所と学校の安全確保について 小西 拓槙 (きしわだ未来)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
避難所における電源確保は命を守るうえで不可欠であるが、市の保有分は少なく、64カ所の指定避難所のうち停電時に空調が稼働する施設はわずか10カ所、小中学校においてはゼロであった。授業中に災害が発生し停電した場合、児童を安全に待機させられる環境とはいえず、体育館は住民にとっても避難所となる重要な施設であるため、本市へ早急な対応を求めた。国から避難所の設備強化が求められるなか、近隣市でも整備が進んでいる状況を鑑(かんが)み、当初は「安全が確保されている」とした市の見解が「児童の安全確保は責務で、非常用電源の常備は有効とする」に変わり、今後の課題として調整・協議を進めていくことを確認した。
みんな泳げるプロジェクトの現状と今後の取り組み 永野 紗代 (無所属クラブ)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
みんな泳げるプロジェクトは、児童生徒が泳力を身につけるとともに、水の事故から自分の命を守ることができる力も身につけることを目的としているとのことだが、実施時間や回数を昨年度並みかそれ以上に充実させて、目的である泳力の向上等につなげる取り組みをしていただきたい。「泳げる」ということは、子どもたちの身体だけではなく心も鍛え、心を豊かにするものである。屋内プールの整備が完了するまでは、市民プール利用校にインストラクターを派遣することを要望する。また、子どもたちみんなが泳げ、泳ぐことが楽しくなる取り組みになることを期待し、さまざまな課題を解決していくことを要望する。
防災意識の向上と山手地域の環境保全について 南 加代子 (公明党)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
その他の質問
- 発災時の初動体制は災害規模の拡大に関わるため、平時より公助・自助が協力し合う取り組みで防災から減災への流れを構築すべき。公共施設では、迅速に避難誘導できるよう行動マニュアルを作成し全職員に周知徹底すること。市民センター等利用の中心者による発災時の注意喚起に取り組むことで、共助への協力と災害リスクの未然防止を図ること。
- 再生資源物は有価物であるが、自然豊かな環境保全と整合性を保つよう適切な管理運営が必要である。法令許可等を管轄する大阪府に対し、再生資源物の屋外保管に関する条例制定を要望し、本市条例の自然環境調査員への委嘱により不適正事案の発見、未然防止の強化を求める。
東京2025デフリンピック、こどもの居場所 田中 市子 (日本共産党)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
- きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック、デフリンピックが日本で初めて開催される。百年の歴史ある大会を通じ、聴覚障害者の文化や合理的配慮の理解を進めるとともに、障害の有無にかかわらずスポーツができる環境の整備を求めた。また、新たに制定された「手話施策推進法」の下、当事者とともに取り組みを推進するよう要望した。
- こども食堂など、こどもの居場所はこどもの貧困問題がきっかけであったが、いまや地域の交流の場、コミュニティの場となっており、拡充が求められる。国の「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」などを活用し、こどもの権利を守り誰ひとり取り残さない支援体制の構築を要望した。
加齢性難聴の補聴器補助について 松本 妙子 (公明党)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
その他の質問
【問】補聴器は、加齢性難聴に悩む高齢者の「聞こえ」を補い、日常生活を支えているが、軽度・中等度の場合、高価な購入費への国の支援がないため、使用をためらう人も多い。重度でなくても、難聴を放置すれば孤立化や認知症のリスクが高まると考えられ、市独自の補助を要望するが見解は。
【答】高齢者が補聴器を利用することで、孤立化や認知症の予防につながり、本人の心身の健康が維持されることが考えられる。また地域で活躍されていたが、コミュニケーションの取りづらさにより、活動に消極的になり、一線から引退するといった方もおられる。今後は先行して実施している市町村の状況を調査し、前向きに検討していく。
総合計画について、公民館、青少年会館の再編について 宇野 真悟 (無属フォーラム)


一般質問の様子:外部リンク(YouTube)
- 総合計画は、市の最上位計画であり、市長の公約と連動させるべく、計画期間が設定されている。今回、前市長の失職に伴い、市長の任期が約1年前倒しとなったため、総合計画の内容と期間について再検討すべきである。
- 「公民館及び青少年会館再編第1期実施計画」の期限は、令和7年度末としているなかで、「実施期間中にできるだけ早期に廃止する」としている施設のうち、計画通りに進んでいるのは、光陽地区公民館のみである。春木地区公民館、久米田青少年会館については、期限までに協議がまとまらない場合でも、閉館・廃止をせずに協議を継続するという考えを確認した。