きしわだ議会だより　令和8年8月1日号（No.204）　第2面、第3面

一般質問（要旨）

一般質問とは

　定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。
　令和8年第2回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。​

​　※議員の質問文については、本人の意思を尊重し、原文のまま掲載しています。

質問の様子をご覧ください

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。​

• 令和8年度第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。​
　8月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。​

一般質問

地域共生社会の実現にむけて​　松本 妙子（公明党）​

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その他の質問

・子宮頸がん（ＨＰＶ）予防ワクチン

【問】​高齢化が進む中、さまざまな機関が関わって、地域全体で居場所づくりや孤立を防ぐ支援体制の構築も急務となっている。社会福祉協議会が一人暮らし高齢者の緊急時に安否確認をおこなうための「かぎ預かりモデル事業」を実施すると聞いたが、市として本事業を市内全域に展開していくべきであると考える。

【答】まずは事業が軌道に乗り、利用者の声や実施主体の社会福祉協議会の評価を確認したい。自治会では暗証番号で開く鍵ボックスの導入を、市では鍵の預かりを条件とした緊急通報機の貸出し事業を実施している。これら事業の今後の方向性も含め、一体的に検討を進める必要がある。​

ごみ袋の供給・補助金等の返還・ネットによる情報発信​　宇野 真悟（無所属フォーラム）​

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​​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 本市の有料指定ごみ袋の在庫は確保できており、今後も供給できる見通しである。
2. 本市も絆ホールディングス関連の不正請求被害を受けており、約5300万円の見込みであるが、このうち3/4は国・府の負担である。不正等による返還が発生した場合、本市が国・府に対してただちに一括返還する必要があるが、仮に事業者が返還に応じない場合、本市のみが負担を強いられる点について国・府に対して制度の是正活動を行うことを強く要望する。
3. 本年2月25日に本市公式サイトがダウンしたが、事業者が契約内容を履行できておらず、災害時等の対応に懸念がある。障害が再発しないような対応を強く要望する。

火災の被災者支援・業務の効率化・路上喫煙ポイ捨て防止​　岩崎 雅秋（公明党）​

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1. 火災の被災者の支援について、住居支援はこれがだめだったら、こういう方法もあると福祉部と住宅政策課が協力し被災された市民を救済する事を要望します。
2. 「散らかった部屋ではロボット掃除機は動けない」という例え話があるように業務の目的や流れが十分に整理されないままデジタル化だけが先行すればかえって負担が増える場合があるので、事前の業務整理を行った上でのＤＸの導入を要望します。
3. 路上喫煙をやめさせてほしい、タバコのポイ捨ての取り締まりをしてほしいという市民の声が市長に届いていると思うが、近隣市のように路上喫煙禁止条例を施行するよう市長に英断していただく事を要望します。

市民参加でつくる防犯・防災の仕組み​　南 加代子（公明党）​

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

　犯罪は身近に潜み防犯は生活の基盤である。防犯カメラは町会の維持管理や地域差が課題で市主導や併用方式へ転換すべきだ。犯罪別の注意点を示し詐欺や空き巣、侵入防止の予防行動につなげ、参加しやすい意識調査を整え防犯活動としてポイント付与を位置付けること。
　防災対策は在宅避難時の支えが要となる。停電や排水状況で変わるトイレ可否を冊子等で周知し、在宅避難の安全基盤の家具固定や感震ブレーカーは取付困難者を支援するポイント付与の仕組みを求める。避難所はキーボックスの設置、明かり確保の太陽光照明、衛生のバッカン方式、防災士協働を地域防災計画に明確化し、全庁で推進すること。

子育て世代に選ばれる岸和田　烏野　隆生（きしわだ未来）

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

その他の質問

・郷土愛の育成

　幼保再編計画は令和2年から10年間を計画期間として推進されていますが、少子化や保育ニーズの変化は今後も続く。また潜在的待機児童は約200名の方がおられ、本市の潜在的待機児童を解消するためには、幼保再編計画も大切ですが、保育士の確保、離職を防止するための対策、中学生が職業体験で将来の保育士を目指す若者のためにも、岸和田市が持つ岸和田産業高等学校に保育士専門大学などに進学するまでをつなぐ取り組みなど、本市に住まわれている子育て世代が、どのような課題や希望を抱えて、その背景を、より具体的に調査して、子育てするなら岸和田へと選ばれるよう取り組んでいただけますよう要望。

友永議長と圧力団体ＫＣＰによる言論弾圧に勝利！　高比良　正明（にじの会）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

その他の質問

・職員へのハラスメント　ほか

　私の質問を止めた友永議長の発言を撤回させる。

1. 中井共産市議から私へのパワハラを、市は「何の根拠もない誹謗中傷にあたる言動につきましては、その言葉の意味からして容認し得るものではありません」と問題視
2. ​祭礼町会と阿児和成町会長・泉南市副市長の違法行為を、市長は「告発しない」と擁護したことを糾弾
3. 生活保護利用者の使い込み防止（引っ越し費用、家賃・敷金等）を徹底
4. 不登校・長期欠席児童にも無償給食費の補助を検討
5. 最近十年間で14歳以下の出産が2名あり、保護者の7割超が必要と考える性教育を教員や保護者から研修。現在の「性教育のおすすめ本」を改定追加
6. ペット同伴防災訓練を予定。

物価高騰から中小企業を守る支援の強化　藤原　豊和（無所属クラブ2）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

その他の質問

・公共工事におけるスライド条項の運用

　原油やナフサの高騰により、市内でも塗料や潤滑油などの不足と価格高騰が続き、製造業、建設業を始め、飲食業など多くの中小事業者が厳しい状況にある。私は現場の実態把握と、情報が届きにくい小規模事業者への支援策の周知を求めた。市からは、業界団体への確認により製造・建設業の一部で塗料等の不足と影響を把握し、今後も継続的に状況を捉え、支援機関等と連携して周知を強化するとの回答を得ることができた。国や府の支援に確実につなぐとともに、市自身が現場の声を継続的に把握し、必要に応じ本市独自の支援も検討できる体制づくりを要望した。

社会体育施設（市民プール）の再編について ほか​　昼馬　光一（無所属フォーラム）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 社会体育施設（市民プール）の再編について。令和11年度までに市民プールを全廃し、まなび中央公園に新設の屋内プール一つにまとめる計画だが無理があるのではないか。
2. ​「物価高騰重点給付金」と「登下校子ども見守りシステム」について。給付金は効果が充分に実感できる取組を、見守りシステムについては丁寧に進めるよう要望。
3. こども食堂について。 「第3の居場所」として重要であり更なる広がりの為コーディネーターの配置や育成を要望。
4. 防災の充実について。避難所に携帯トイレ、食料、生活必需品の備蓄の充実を要望。
5. 学校給食摂取基準について。毎日学校から配布される献立表に栄養素について表示を要望。

イラン戦争による物価高騰に対する市の対応について　岸田　厚（日本共産党）

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

　​中東情勢の悪化は、ガソリン代、電気・ガス料金、食品価格、資材価格など、市民生活と地域経済のあらゆる分野に波及している。特に低所得者への影響が続いている。市内企業においても、仕入れ・資材の高騰や調達が困難な状況が出ている。学校、福祉施設など食料品や日常物品、光熱費も上昇しており、市財政への影響も避けられない。市として、市民生活や市内事業者の実態を把握し、物価高騰対策としてエアコンなどの使用に対する電気代の補助、ナフサ不足が長期化し、資材不足、価格高騰が発生し、影響を受けている事業所への財政的支援策など具体的な支援策を検討すること。

チビッコホームの利用申請と災害時の水の供給体制など　小西　拓槙（きしわだ未来）

一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. チビッコホームの再申請漏れ防止に向けた制度改善
   ​申請時期によって翌年度の再申請案内が届かず、申請漏れが起こりやすい制度構造があった。再申請の必要性を伝える案内文の配布を提案し、市は改善を検討するとのこと。
2. 災害時、水が確実に届く具体的な供給体制の構築へ
   ​南海トラフ地震などの広域災害では応急給水が遅れたり届かない事例があり、応援前提で具体的な給水計画がない本市の現状では市民の命を守れない状況である。そこで、具体的な給水計画の策定と、町会や避難所単位で水を受け取りに行くプル型を併用した複線的体制を提案した。市も必要性を認め、企業団と連携を強めることが確認された。

気になる子どもの健康　中井　良介（日本共産党）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

　学校健診で「専門医の診察が必要」と診断された児童生徒の約6割が受診していないことが、医師の団体が養護教諭の協力を得て調査、公表された。治療が放置されているため、「口腔崩壊」（虫歯が多く噛めない）の子や、教室で黒板の字が見えず、先生の声が聞こえない子がいる。受診が低いのは、調査では親が忙しいなど家庭の事情が大きいとされる。さらに中学、高校ほど受診が低いことも問題である。部活や塾、バイトで忙しいが、身体をもっと大事にする教育の充実を求めた。受診を高めるには課題が多く、学校の努力には限界がある。国や市が子どもの健康の実態を把握し、改善に取り組むよう求めた。

東岸和田駅の自転車等駐車場について　反甫　旭（きしわだ未来）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

その他の質問

• 公立幼稚園の今後のあり方 ほか

【問】 定期利用の申込期間が、毎月20日から翌月10日となっているにも関わらず、初日に多くの方が並ばれているが、その現状を市として認識しているか。また、今後の改善策についてどう考えているか。

【答】定期利用の申し込みが増加傾向であり、申込期間の初日である20日に多くの方が並ばれていたということも確認している。毎月20日の混雑を平準化するために、申込期間の案内方法を検討していく。その他、定期利用者の増加に対応するため、定期利用枠の増設についてもあわせて検討を行い、利便性の向上に繋がるよう努めていく。

教育と福祉の連携・こどもの居場所　田中　市子（日本共産党）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 障害や発達特性のある子どもたちへのより良い支援のために教育と福祉の連携は欠かせない。放課後等デイサービスや保育所等訪問支援など多くを民間事業所が担っており、学校等との連携がスムーズになるよう対応を求めた。
2. 福祉事業所の法令遵守やサービスの質の向上には訪問しての運営指導が有効だが、事業所の増加に指導のための職員体制が不足している。指導業務の一部外部委託も含め、適切な指導援助ができるよう改善を要望した。
3. 子どもたちに家や学校以外の居場所を、という取り組みが進められている。このような市民活動が継続できるような財政支援など運営への支援を求めた。

人も動物も大切にされ共生する「きれいなまち」に​　海老原　友子（日本共産党）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 動物愛護に関する状況について
   担当課と明言された廃棄物対策課が、動物に関する電話相談や必要に応じて府の人と現地調査していることがわかった。昨年市民活動団体が行ったクラウドファンディングは、全国的に厳しい情勢も原因ではあるが、動物愛護に関する市民の理解・協力が広がるよう担当課には努力して欲しい。
2. 中央公園の管理について
   ​4月から管理者が変わり、公園内のゴミ回収の回数減、テニスコートの施錠不徹底が目立つ。管理レベルが下がる事の無いよう担当課には監督・指導を願う。また、バスケットコートやスケートパークでの賑わい創出企画を要求した。

山間部におけるスクラップヤードなどについて　米田　貴志（公明党）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

　今般、国で改正される「廃棄物対策処理法」は、本市の抱える問題の解決に重要だ。成立するまでに次の3点を求める。

1. 国・府の新たな許可制度の内容を踏まえ、本市の関係する条例や要綱などの見直し。特に生活環境への悪影響を発生させないよう、建築や都市計画、環境保全、消防など、関係部署との連携のあり方の確認。
2. 市内の関係ヤードの把握と、事業者（条例の対象外も含む）への周知や府の許可制度への移行に必要な手続き、保管方法の基準などについての情報提供。
3. 地域からの相談に適切に対応するとともに、相談・通報体制と監視体制の整備を進める庁内の連携体制（チーム）の構築。これら3点を求めておく。

消防職員の勤務環境と岸貝清掃旧焼却場跡地について　河合　達雄（にじの会）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

1. 消防職員の人員状況について現在職員が不足し市民の生命、身体、財産を守る消防行政にとって大きな課題である。今後の採用については退職者数や年齢構成を踏まえた計画的な人材確保に努めると共に社会情勢や消防需要の変化、働き方改革等の動向を注視しながら必要な職員数を確保できるよう市民の安心と安全を守り時代の変化に乗り遅れる事がないよう調整し勤務環境においても勤務しやすい体制を維持できるよう要望した。
2. 岸貝清掃旧焼却場跡地について環境の安全性に関する調査結果や管理状況に十分な情報公開を行い市民の理解と安心を得る事が重要。災害時の機能を確保し市民の利益に繋がる土地活用のあり方を要望。

安全安心な市民生活のための防犯カメラについて​　西田　武史（次世代政策会議）

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一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

　近年、我が国では考えられない様な事件や事故が頻繁に発生しており、日々報道されているが、同時にそれに関連する防犯カメラやドライブレコーダーの映像も公表され、カメラ映像が如何に解決に寄与されているか伺い知れる。そこで、岸和田市内の防犯カメラについて、現在の各町会に対する設置補助金制度に加え、民間飲料メーカーが開発した防犯カメラ付き自動販売機の設置導入や、自治会が設置できないが必要な場所に市が設置し、少しでも市民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりをして頂ける様に要望を行った。