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市民サービスの向上や施設の有効活用などのため、指定管理者制度を導入しています。来年3月末で指定期間が満了となる表の施設の管理運営を行う民間業者や法人、その他の団体を7月上旬から公募します(説明会参加必須)。詳しくは市ホームページをご確認ください。
指定期間(予定) 5年間(令和8年4月1日~令和13年3月31日)
施設名(所在地) |
問合せ |
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自泉会館(岸城町5番10号) |
文化国際課 電話:072-443-3800 |
中央公園等及び体育館・運動広場(中央公園…西之内町42番35号)他 |
公園緑地課管理担当 電話:072-423-9579 |
岸和田市都市公園・児童遊園等(北側)(市内170箇所) |
公園緑地課管理担当 電話:072-423-9579 |
岸和田市都市公園・児童遊園等(南側)(市内142箇所) |
公園緑地課管理担当 電話:072-423-9579 |
岸和田市墓苑(流木町716他) |
公園緑地課墓苑担当 電話:072-423-9630 |
申し込み方法など詳しくは市ホームページをご確認ください。
申込・問合せ 各申し込み締切日までに自治振興課へ 電話:072-423-9740
地域課題解決に対する取り組みの資金調達を支援します。
対象 1年以上非営利活動を行う市民活動団体
募集団体 3団体
スケジュール 書類審査…8月、クラウドファンディング型ふるさと納税の募集期間…10月~来年3月(90日以内)、事業の実施…来年4月~令和9年3月
申込 8月8日(金曜日)まで
社会課題や地域課題の解決のために、公益的な取り組みを行う事業者に活動資金の助成を行います。
対象 発足5年未満の非営利活動を行う市民活動団体
助成金 上限15万円(事業費の4分の3)
募集団体 7団体程度
スケジュール プレゼンテーション審査…8月、事業の実施…来年3月まで
申込 7月31日(木曜日)まで
感染の有無は血液検査で調べます。早めの検査が適切な治療につながり、深刻な症状への進行を防ぎます。
対象 本市に住民登録があり、受診当日に40歳以上で、過去にB・C型肝炎ウイルス検査を受けたことがない人(肝臓病の治療中または経過観察中の人、B・C型肝炎の治療を受けたことがある人、勤務先などで受診できる人は不可)
場所 (1)市内実施医療機関 (2)保健センター(別所町3丁目)
受付期間 (1)来年3月まで (2)来年2月まで(予約制)
費用 500円(無料対象者は要問い合わせ)
問合せ 健康推進課(保健センター内) 電話:072-423-8811 ファクス:072-423-8833
石綿による被害を早期に発見できる体制を整備するための調査です。市が実施する肺がん検診の胸部エックス線画像で調査します(喀痰細胞診検査も可〈条件あり〉)。
対象 次の(1)~(3)を全て満たす人
(1)検診当日40歳以上で本市に住民登録がある人
(2)今年4月以降に肺がん検診を受診していない人
(3)調査内容を理解し、同意していただける人(同意書を送付)
日時 9月5日(金曜日)午前9時15分~午後2時(予約制)
場所 保健センター(別所町3丁目)
費用 無料(喀痰細胞診は400円)
申込・問合せ 7月14日(月曜日)~25日(金曜日)に電話で健康推進課(保健センター内)へ 電話:072-423-8811 ファクス:072-423-8833
家族介護者支援のため、介護保険を利用できない末期がん患者へ対象サービスの費用を助成します。手続きは毎月必要です。
対象 在宅の末期がん患者で介護保険サービスを利用できない人(40歳未満の末期がん患者、介護認定申請後で認定調査前に死亡された人など)
対象サービス 訪問入浴(介護保険サービスに準ずる)、福祉用具貸与(認知症老人徘徊感知機器を除く)
助成額 対象サービスに掛かる費用(1カ月当たりの上限は6万円)の9割(生活保護受給者は10割)
申込・問合せ (1)申請書 (2)主治医の意見書・診断書など、がん末期とわかる書類 (3)領収書や請求書・内訳書・契約書のコピーなど(受領委任払いの場合は領収書不要) (4)委任状(代理申請の場合) (5)申立書(対象者が死亡している場合)を介護保険課へ 電話:072-423-9475
※(1)(2)(4)(5)の様式は介護保険課で配布、(1)(2)(4)は市ホームページからダウンロード可。
4月1日現在の世帯状況と、市区町村民税課税状況をもとに、介護保険料が決定しました。7月中旬に、65歳以上の人へ介護保険料額決定通知書を送付します。特別徴収(年金天引き)や口座振替以外の人には、7~9月分の納付書を同封します。以降の納付書は10~12月分までを9月末に、翌1~3月分を12月末に送付します。
介護保険認定者や事業対象者に、介護保険サービスなどの負担割合(1~3割)を記載した「介護保険負担割合証」を7月中旬に送付します。適用期間は1年(8月1日~来年7月31日)です。
問合せ 介護保険課 電話:072-423-9475
免除期間は7月から翌年6月です。申請には基礎年金番号通知書または年金手帳、離職票や雇用保険受給資格者証(コピー可。令和7年度申請の場合は、令和5年12月31日以降に退職した人のみ)、別世帯の人が代理申請する場合は委任状が必要です。お電話いただければ申請書などを送付しますので、郵送による手続きをご利用ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除等の臨時特例措置が令和4年度分の申請をもって終了します。
問合せ 市民課国民年金担当 電話:072-423-9460
国民年金被保険者の資格取得(種別変更)の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請ができます。マイナポータルとねんきんネットを連携すると、年金記録の確認や年金見込額の試算ができます。
問合せ 貝塚年金事務所 電話:072-431-1122
自営業などの国民年金の第1号被保険者が、老齢基礎年金(国民年金)にゆとりをプラスする公的な年金制度です。60歳以上65歳未満の人や海外に居住し、国民年金に任意加入している人も加入できます。
問合せ 全国国民年金基金近畿支部 電話:0120-65-4192