広報きしわだ　令和7年（2025年）11月号10-11面

特集　令和6年度決算
​市の財政状況をお知らせします

決算の概要をお知らせします。
詳しい内容や過去の決算については、市ホームページをご確認ください。
問合せ　財政課　電話：072－423－9542・9543　ファクス：072－423－4644

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一般会計　実質収支は黒字

　一般会計とは、福祉や土木、教育など、日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。
​　一般会計決算の歳入総額は888億9,132万円、歳出総額は878億3,038万円で、歳入から歳出を引いた額（形式収支）は10億6,094万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億7,264万円を差し引いた額（実質収支）は7億8,830万円で、黒字となりました。

歳入　888億 9,132万円

​自主財源　35.7％

市税	251億8,098万円（28.3％）
諸収入	21億7,257万円（2.5％）
使用料・手数料	14億2,320万円（1.6％）
分担金・負担金	3億2,287万円（0.4％）
その他	25億1,823万円（2.9％）

依存財源　64.3％

国庫支出金	227億6,518万円（25.6％）
地方交付税	162億1,903万円（18.3％）
府支出金	69億2,536万円（7.8％）
市債	39億8,750万円（4.5％）
その他	73億7,640万円（8.1％）

歳出　878億3,038万円

民生費	社会保障、子育て支援、高齢者・障害者福祉など　488億3,589万円（55.6％）
教育費	小・中・高等学校教育、社会教育、スポーツ振興など　89億2,814万円（10.2％）
総務費	市役所の運営、広報、情報化推進、文化・国際事業など　75億4,768万円（8.6％）
衛生費	健康推進、公害対策、ごみ処理など　64億1,310万円（7.3％）
土木費	インフラなどの整備、交通安全対策など　60億3,325万円（6.9％）
公債費	市の借入金（市債）の返済　50億7,399万円（5.8％）
その他	議会運営、商工・観光、農林水産、消防・防災など　49億9,833万円（5.6％）

 
​市民1人あたりに使ったお金は…
​878億3,038万円（歳出決算額）÷186,596人（今年1月1日の人口）＝470,698円

特別会計　5会計で黒字

　特別会計とは、国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計です。
​　令和6年度は、全ての特別会計で収支が黒字または均衡となりました。
※財産区特別会計は、個人所有ではない、ため池などの処分金を管理する会計で、他の特別会計とは性質が異なります。

区分	歳入	歳出	差引
国民健康保険事業	201億8,770万円	201億5,610万円	3,160万円
自転車競技事業	378億298万円	377億6,354万円	3,944万円
土地取得事業	4億2,988万円	4億2,988万円	0円
後期高齢者医療	34億2,835万円	33億8,110万円	4,725万円
介護保険事業	191億7,860万円	190億7,497万円	1億363万円
財産区	12億3,540万円	2億9,163万円	9億4,377万円

公営企業会計　基準値をクリア

　公営企業会計とは、上水道、下水道、市民病院など独立して事業を行う会計です。
​　公営企業会計は、料金などの収入やサービス提供の費用に関する収益的収支と、企業債や建設改良費など将来の経営活動に備えた投資に関する資本的収支からなります（表1）。
【表1】公営企業会計

区分		収入	支出	差引
上水道	収益的収支	41億8,003万円	37億9,479万円	3億8,524万円
	資本的収支	12億1,465万円	21億8,904万円	△9億7,439万円
下水道	収益的収支	71億794万円	60億7,765万円	10億3,029万円
	資本的収支	24億1,678万円	59億8,020万円	△35億6,342万円
病院	収益的収支	146億1,068万円	156億9,625万円	△10億8,557万円
	資本的収支	16億9,534万円	30億4,644万円	△13億5,110万円

※上記金額は全て税抜きです。「△」はマイナスを表しています。

　資金不足比率とは、資金不足額を料金収入の規模（事業の規模）と比較した比率で、公営企業の経営状況を示すものです。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、健全化に向けた取り組みが義務付けられます。本市では、全ての公営企業会計で基準値を超えませんでした（表2）。
【表2】資金不足比率

	資金不足比率	経営健全化基準
上水道	－（△78.8）	20.0％
下水道	－	20.0％
病院	－（△10.8）	20.0％

※「－」は資金不足がないため比率なし、「△」はマイナス（資金剰余額の程度）を示しています。

健全化判断比率

　健全化判断比率は、地方公共団体の赤字や借金返済の状況、将来負担すべき負債の大きさを指標化したものです。

指標	本市比率	早期健全化基準 （要注意状態）	財政再生基準
実質赤字比率 一般会計などの赤字を表す指標	－※1	11.32％	20.0％
連結実質赤字比率 全会計の赤字を表す指標	－※2	16.32％	30.0％
実質公債費比率 借金の返済費用の割合を表す指標	3.8％	25.0％	35.0％
将来負担比率 将来負担すべき負債割合を表す指標	－※3	350.0％	なし

※1・2赤字額がないため「－」と表記しています。
※3将来負担比率がマイナスとなるため「－」と表記しています。

岸和田市財政計画

　「岸和田市財政計画」は、「岸和田市健全な財政運営に関する条例」第14条（財政計画の策定及び公表）に基づき、持続的かつ計画的な財政運営に資するため、毎年、普通会計ベースで策定し、10月に公表するものです。財政計画を策定し、次年度の予算編成の方針や次年度以降の財政運営の目標を立て、継続的・安定的に市民サービスが提供できる財政状況を維持することに努めます。

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歳入・歳出の見通し

​　令和12年度までの計画期間における収支は、歳出において、人件費及び普通建設事業費で年度間の増減が生じることや、扶助費や公債費が増加するものの、歳入において、市税及び譲与税、交付金等が堅調に推移することを見込んでいるため、黒字で推移します。

基金残高の推移

​　市の貯金にあたる基金残高は、各年度の収支の黒字に伴い、財政調整基金が増加するものの、減債基金や庁舎建設に係る特定目的基金の取崩額が大きいため基金全体としては減少していく見込みです。

市債の推移

　市の借金にあたる市債の残高は減少傾向にありましたが、普通建設事業に伴う市債新規発行額の増加により、増加に転じる見込みです。

財政指標に目標値及び抵触基準を設定

　岸和田市健全な財政運営に関する条例第15 条（財政指標）及び第16 条（財政指標抵触基準の設定）に基づき設定しています。

財政指標		目標値	抵触基準
実質単年度収支	単年度収支から実質的に黒字や赤字の要因として働いたものを差し引いたもの	0円以上
経常収支比率	財政構造の弾力性を判断する指標	100％未満
財政調整基金等残高比率	社会経済情勢の変化や災害などの緊急追加需要に対応できる余力を示す指標	20％以上	5％以下となった場合
将来負担比率	将来支払い義務が生じると見込まれる負担の大きさを示した値	35％以下	100％以上となった場合

※目標値は計画期間最終年度（令和12年度）においての値です。

　実質単年度収支と将来負担比率は目標値を達成します。経常収支比率と財政調整基金等残高比率は人件費や社会保障費などの増加により目標値未達成の見込みです。
　これらの目標値達成に向け、少子高齢化や人口減少が進む状況下において、限られた財源や人材を有効活用しながら、必要なサービスを持続可能な形で提供できる仕組みを構築するとともに、本市の賑わいの創出と活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

※端数処理の都合上、合計額などが一致しない場合があります。​