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国民年金の保険料は、全額が税控除の対象です。控除を受けるには、1年間に支払った保険料額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。家族の保険料を納付した分も対象になりますので、確定申告の際は家族分の証明書も添付してください。
問合せ ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-003-004
老齢や退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税の課税対象です。確定申告を行う受給者は、1年間の年金支払総額などを記載している「源泉徴収票(日本年金機構、各種共済組合から送付)」を確定申告時に提出してください。紛失した場合などは再発行します。
問合せ ねんきんダイヤル 電話:0570-05-1165
本市の心疾患での死亡の割合(死因別標準化死亡比)は、全国の平均の割合を100とすると、男性が151.4、女性が138.1と男女ともに非常に高くなっています。
近隣市の心疾患の標準化死亡比
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男性 |
女性 |
|---|---|---|
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岸和田市 |
151.4 |
138.1 |
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和泉市 |
132.9 |
135.1 |
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貝塚市 |
138.3 |
147.2 |
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大阪府 |
117.0 |
112.0 |
(平成30年~令和4年 人口動態統計より)
そこで、令和7年度より岸和田市国民健康保険に加入している人の特定健康診査は、市内の医療機関で受診する場合に限り、心電図検査を全員に実施するようになりました(※)。心電図検査では、「脈の乱れはないか」「心臓の筋肉の動きは大丈夫か(心筋への酸素不足や高血圧による心筋の肥大)」を見ています。心臓は、1日に10万回の収縮と拡張を繰り返していますが、健診では、わずか1分間の動きを見ているため、所見が出る時と出ない時があります。心電図検査の結果、何らかの所見が出た場合は、医師の指示に従い、医療機関の受診や生活習慣の見直しなどを行いましょう。
※本市以外の医療機関で受診する場合でも、(1)収縮期血圧が140ミリメートルHg以上または、拡張期血圧90ミリメートルHg以上 (2)健診時に医師の診察や問診で不整脈(特に心房細動)の既往や現病が疑われる場合で医師が必要と認められる場合は心電図検査の実施対象となります。
問合せ 健康保険課 電話:072-447-4328
医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合、申請すると限度額を超えた分が支給されます。
対象 介護保険受給者がいて、令和6年8月~令和7年7月の医療費と介護サービス費の両方に自己負担があり、その合計額が表の限度額を超える世帯
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所得区分(金額は課税所得) |
自己負担限度額 |
|---|---|
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現役並み所得者6,900,000円以上 |
2,120,000円 |
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現役並み所得者3,800,000円以上 |
1,410,000円 |
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現役並み所得者1,450,000円以上 |
670,000円 |
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一般(1,450,000円未満) |
560,000円 |
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低所得者2(市民税非課税) |
310,000円 |
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低所得者1(市民税非課税) |
190,000円 |
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所得区分(金額は課税所得) |
自己負担限度額 |
|---|---|
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現役並み所得者6,900,000円以上 |
2,120,000円 |
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現役並み所得者3,800,000円以上 |
1,410,000円 |
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現役並み所得者1,450,000円以上 |
670,000円 |
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一般(1,450,000円未満) |
560,000円 |
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低所得者2(市民税非課税) |
310,000円 |
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低所得者1(市民税非課税) |
190,000円 |
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所得区分(金額は課税所得) |
自己負担限度額 |
|---|---|
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所得9,010,000円超 |
2,120,000円 |
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所得6,000,000超~9,010,000円以下 |
1,410,000円 |
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所得2,100,000超~6,000,000円以下 |
670,000円 |
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所得2,100,000円以下 |
600,000円 |
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低所得者(市民税非課税) |
340,000円 |
※低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額310,000円が適用されます。
申込 昨年7月31日時点に加入していた医療保険の担当窓口へ。後期高齢者医療制度の加入者は大阪府後期高齢者医療広域連合へ
支給対象と判断できる人には、2月中(後期高齢者医療制度は3月上旬)にお知らせと支給申請書を送付します。同封の返信用封筒にてご返送ください。
※高額療養費(外来年間合算)支給申請書が届いた人は、先にその申請を行う必要がありますのでご注意ください。
※期間中に市外から転入した人は、申請により負担額に応じて支給される場合があります。
申請には介護保険課が発行する「自己負担額証明書」が必要です。証明書の発行については介護保険課にお問い合わせください。
問合せ 介護保険…介護保険課給付担当 電話:072-423-9475、国民健康保険…健康保険課給付担当 電話:072-423-9457、後期高齢者医療制度…大阪府後期高齢者医療広域連合給付課 電話:06-4790-2031、健康保険課後期高齢者医療担当 電話:072-423-9468、被用者保険…加入している健康保険組合や共済組合など