福祉部

(1) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく措置に関すること。
(2) 戦没者遺族及び戦傷病者の援護に関すること。
(3) 日本赤十字社に関すること。
(4) 社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会に関すること。
(5) 岸和田市立福祉総合センターに関すること。
(6) 岸和田市立高齢者ふれあいセンターに関すること。
(7) 岸和田市社会福祉審議会に関すること。
(8) 認知症施策に関すること。
(9) 高齢者虐待防止に関すること。
(10) 老人福祉法に基づく成年後見制度に関すること
(11) 地域福祉計画策定に関すること。
(12)生活困窮者自立支援に関すること。

(1) 障害者の福祉その他の福祉についての政策の企画、調整及び実施に関すること。
(2) 岸和田市老人医療費の助成に関する条例（平成4年条例第5号）に基づく医療費の助成に関すること。
(3) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に基づく事務に関すること。
(4) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に基づく事務に関すること。
(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づく事務（第3項第3号の事務を除く。）に関すること。
(6) 障害者総合支援法に基づく事務に関すること。
(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。
(8) 公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）に基づく両下肢等の障害程度の証明及び上肢又は視覚の障害程度の証明に関すること。
(9) 岸和田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例（昭和48年条例第52号）に基づく医療費の助成に関すること。
(10) 岸和田市立勤労者・障害者教養文化体育施設に関すること。
(11) 岸和田市障害者施策推進協議会に関すること。
(12) 岸和田市障害者介護給付費等認定審査会に関すること。

平成24年10月から岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町（以下広域事業者指導課のホームページでは「5市1町」といいます。）の大阪府からの事務移譲を受けた福祉分野における下記の事務について共同処理を担当します。
・社会福祉法人の設立認可等
・児童福祉施設設置（保育所、児童館、助産施設、母子生活支援施設）にかかる認可等
・認可外保育施設からの届出の受理等の事務
・指定居宅サービス事業者の指定等
・老人福祉法による届出の受理等
・有料老人ホーム設置届出等の受理及び運営指導等
・指定障害福祉サービス事業者の指定等
・指定地域密着型介護サービス事業者の指定等

生活保護法に関すること。
行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
特定中国残留邦人等に係る支援給付に関すること。
保護費の支払及び経理に関すること。
医療券の発行に関すること。

介護保険料の賦課徴収に関すること。
介護保険の被保険者の資格に関すること。
介護保険給付に関すること。
介護保険事業計画に関すること。
介護保険の要介護認定及び要支援認定に関すること。
介護認定審査会の運営に関すること。
介護保険事業運営等協議会に関すること。
介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく地域支援事業に関すること。
指定地域密着型介護サービス事業者の公募選定等に関すること。
介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。