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国の交付金を活用した物価高騰対策について（令和8年度）
更新日：2026年4月30日掲載
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岸和田市では、物価高騰下における市民や事業者などの皆様を支えるため、国からの交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）等を活用し、様々な物価高騰対策を実施しています。
本ページでは、令和8年度において実施を予定している物価高騰対策をご紹介します。
なお、詳しい事業内容（対象者など）については、それぞれの担当課までお問合せください。
※国に提出している物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（抜粋）については、以下からご確認ください。
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／1.08MB]
※令和7年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。
※令和6年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。
物価高騰対策一覧（令和8年度）
| 事業 | 概要 | 担当課 | 予算額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 物価高騰下における低所得世帯（非課税世帯及び住民税均等割世帯）へ一人当たり5,000円給付する。 | ||||
| 福祉政策課 | 1億3,245万円 | |||
| 水道料金の減免事業 | 物価高騰下における市民・事業者等の負担軽減を図るため、水道料金の基本料金部分を減免する。 | 下水道河川総務課 | 5億100万円 | |
|
岸和田市プレミアム付商品券発行事業 地域ポイント事業 |
物価高騰の影響を受けている市民や市内店舗を支援するため、地域ポイント制度システムを構築し、市民に市内で利用できるポイントを給付するなど地域ポイント事業を展開する。併せて、食料品等を購入可能な市内事業所のみで利用可能なプレミアム付商品券を発行する。 |
成長戦略課 | 6億4,000万円 | |
| 学校給食無償化事業 | 物価高騰の影響を受けている保護者を支援すべく、中学校の給食費を無償化する。 | 学校給食課 | 1億9,461万円 | |
| 学校給食物資の価格高騰対策 | 学校給食物資の調達に掛かる物価高騰分を市によって補填する。 | 学校給食課 | 6,254万円 | |
| 学校給食弁当代替者補助金 | 学校給食費無償化実施時において、食物アレルギー等を理由に学校給食を一切喫食せず、その代替として弁当などを持参している児童生徒の保護者に対し、弁当対応する経費を補助する。 | 学校給食課 | 45万円 | |
| 物価高騰対策運営支援助成金 | 物価高騰の影響を受ける民間保育施設を支援するため、補助金を支給する。 | 4，826万円 | ||
| 介護サービス等事業者助成金 | 物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所・施設等を支援するため、補助金を支給する。 | 介護保険課 | 7,672万円 | |
| 障害福祉サービス等事業所助成金 | 物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業所・施設等を支援するため、補助金を支給する。 | 障害者支援課 | 6,082万円 | |
| 障害児通所支援事業所助成金 | 物価高騰の影響を受ける障害児通所支援事業所を支援するため、補助金を支給する。 | 1,255万円 | | |
| 地域交通拡充事業（市内バス無料DAY開催） | 原油価格高騰等に直面する地域公共交通事業者を支援するため、バス利用の裾野拡大・維持に資するバス無料デーを実施する。 | 交通まちづくり課 | 1,000万円 | |
| 地域公共交通事業者経営改善支援事業 | 公共交通事業者について事業継続を促進するため補助金を支給する。 | 交通まちづくり課 | 2,500万円 | |
| 防犯灯電気料金補助事業（追加支援） | 町会・自治会が設置している防犯灯の電気料金に対し、従来の補助額に電気料金価格上昇分の見込みに相当する額を上乗せし補助する。 | 自治振興課 | 330万円 | |
| 防犯灯整備補助事業（追加支援） | 防犯灯を新設・更新する町会・自治会へ従来の補助額に加え、上乗せし補助する。 | 自治振興課 | 72万円 | |
| 農業用原材料費等高騰対策支援事業 | 物価・原油価格高騰等に直面する農業者を支援するため、農薬・飼料・農業用資材を購入できるクーポン券を支給する。 | 農林水産課 | 1,246万円 | |
| 漁業用燃油価格高騰対策事業 | 物価・原油価格高騰等に直面する漁業者を支援するため、補助金を支給する。 | 農林水産課 | 826万円 | |
| 医療機関及び薬局への物価高騰対策事業 | 市内の保険医療機関・薬局などを対象に、支援金を給付する。 | 健康推進課 | 6,450万円 | |
| 岸和田市伝統的酒造業原料米価格高騰対策支援事業 | 地域に根差した伝統的地場産業の発展、継続を支援するために、米価格高騰分の一部を支給する。 | 産業政策課 | 200万円 |
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