きしわだ議会だより　令和7年5月1日号（No.199）　一般質問

一般質問（要旨）

一般質問とは
　定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問したりすることを一般質問といいます。
　令和6年第4回定例会では、16人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

• 令和6年度第4回定例会本会議録画中継のページへのリンク

　また、各議員の一般質問にある（再生）ボタンでもご覧いただけます。
　市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

孤独・孤立対策、障害児者の移動支援事業について​　田中　市子（日本共産党）

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​一般質問の様子：外部リンク（YouTube）

(1)孤独・孤立はコロナ以降深刻さを増している。いじめや不登校、虐待、自殺や孤独死などにもつながるため、府や国も対策を推進している。本市でも多機関で相談に取り組んでいるが、その連携を強めることや相談しやすくするための取組、アウトリーチなどを強めるよう要望した。

(2)障害児者の外出を支える移動支援事業の報酬単価が安く実務が煩雑なため、ヘルパー不足になっている。特に身体介護を伴う方の場合、加算をしている自治体もあり、本市でも報酬を引き上げるよう要望した。また、煩雑な請求実務の改善については、国保連合会の電子請求ができるよう準備を進めているとの回答を得た。

高齢者のフレイル（虚弱）予防について​　松本　妙子（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

　本市の介護保険料は府下で14番目に高いということだが、保険料を抑制するためにはどういった取組が有効と考えるかとの問いに対し、「健康寿命を延ばし、要介護状態になる時期を先延ばしできて、いきいきと元気に暮らす高齢者を増やす取組が重要であると考える。いきいき百歳体操は開始して10年が経過し、馴染みのあるきしわだ音頭に振り付けを考案。また、生活習慣病の発症や重症化の予防と、心身機能の低下を防ぐフレイル予防を関係団体の協力を得て一体的に実施。歯や口腔の健康の維持といった面での取組も行っている」との回答を得た。人生100年時代を見据え、事業をより大きく展開できるよう今後の努力をお願いした。

災害弱者と手話言語の取組について​　南　加代子（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

その他の質問

• 学校での食育

(1)自然災害が頻発化し、災害対応は見直しが欠かせない。地域には高齢者・障害者・妊産婦など避難行動や避難生活に配慮が必要となる要配慮者がいる。その安全確保は行政だけでなく地域組織の協力が必要である。その支援手引きとなる要配慮者支援マニュアルの作成を早期に求める。

(2)手話は言語であり、目に見える言葉である。意思疎通を図る手話習得の促進へ、手話動画を作成し配信にはQRコードを活用し広報紙やHPに掲載、学校では手話講座の体験学習の実施を求める。また、命を守る救急時の意思疎通支援体制にQRコードの読み込みと、携帯電話を通じてオペレーターが通訳する事業の活用を早急に導入すること。

投票率向上と本市のウェブアクセシビリティ向上について​　中岡　佐織（大阪維新の会）

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(1)本市における投票率は低下を続けており、従来の主権者教育や選挙啓発に加えて、投票率の低い年代層に響くPRをもっと推進すべき。昨年提案した新投票済証は3500枚も持ち帰られたとのことで嬉しく、今後更に投票行動につながるようなものを作成してほしい。

(2)ウェブアクセシビリティとはウェブページのバリアフリー化である。利用者の障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを支障なく利用できる必要がある。本市においても誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現するため、市HPの閲覧者支援機能の更なる拡充を要望する。

万博開催に向けた取組、職員アンケート、ふるさと寄附事業について​　河合　達雄​（にじの会）

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その他の質問

• 岸和田市の防犯、避難所となる公民館等へのエアコン設置

(1)万博は海外からも多くの方が大阪に訪れる機会であり、大阪各所でもイベントが開催される。本市も機運醸成の高まる大きなイベントを計画し、予算をつけて、市の活性化に取り組むよう求める。

(2)行財政改革の職員アンケートについて、職員が働きやすくやりがいを実感し、愛着を持つことができる職場づくりが必要である。働き方改革、働きがい改革、人事給与制度改革を具体的に検討し、職場環境、人材確保、給料の引き上げについても実施し、モチベーションを上げ活気ある職場になることを期待する。

(3)新行財政改革プランについて、ふるさと寄附事業で財源を確保し、(株)岸和田を創設して企画、開発、営業、PR等に取り組むよう要望する。

落書きとタバコのポイ捨て対策、ハチの巣の駆除、獣害対策について​​　岩崎　雅秋​（公明党）

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(1)落書きについては、消去活動は理解できるが、持ち主の了解が得られない場合や塗りむら・建物毀損(きそん)・作業時のけがの保証等の問題で持ち主がプロの業者に依頼した費用の限度額を決めての補助と、「岸和田市きれいなまちづくり条例」で落書きとタバコのポイ捨てに対して、行政刑罰（罰金）を科すことを要望する。

(2)ハチの巣の駆除については、和泉市の例のように補助金を支給する事例もある。本市では年齢制限を設けず全世帯に対し補助することを要望する。

(3)イノシシ等の獣害対策については、電気柵設置の国の交付金があるが、条件があり、活用実績がゼロなので市独自で単独農家の電気柵設置に補助することを要望する。

今後のチビッコホーム運営について​　橘川　亜紀（大阪維新の会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

　共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い、長期休暇中のチビッコホームが子どもたちの安全な居場所としてますます重要な役割を果たしている。一方、保護者からは毎日のお弁当準備が負担となっていることや、特に夏場の食中毒リスクへの懸念が寄せられている。こうした課題に対応するため、全国の先進事例や公民連携を活用した取組を参考にしつつ、本市でもニーズ把握を含めたアンケート調査の実施や、レシピ・献立の提供といった具体策を検討する必要があると考える。保護者負担の軽減や家庭環境の改善を通じて、学童保育が「子育てしやすいまち」の実現に向けて、より大きな役割を果たすよう一層の充実を求める。

高齢者への支援について​　友永　修​（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

　本市では、65歳以上で一人暮らしの人口が、約1割を占める。家族関係の希薄化、急な病気や事故等で意思表示ができなくなった時などの対応を準備しておくべきである。石狩市が実施している緊急連絡先及び終活情報の登録、開示により、生活と死後の尊厳を守り、安心して暮らせるよう登録サービス事業の導入を検討すべきである。
　また、世話ができなくなったペットの対応も必要になると考える。大阪府が行うペットの譲渡に関する事業を利用しやすくするため、本市で登録申請すれば大阪府にリンクされ、閲覧等も本市内で可能となるよう環境整備すべきである。本市における動物愛護を進めるよう求める。

ネットで情報公開完結、ワクチンリスク、被害者救済を確認​　高比良　正明（にじの会）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

その他の質問

• 人権・男女共同参画課からジェンダーギャップ対策課への課名変更、国家への忠誠（学校での国旗掲揚・国家斉唱）の強要、日本政府による北朝鮮拉致被害推進の市民周知、産業高校存続

​(1)私が9月議会で、ペットの同室避難所を増やした事を、以前質問したとして、交渉など「汗もかかずに漁夫の利を得ようと諮った友永修議員を壇上より躾けた」との記載を根拠なく消した議会事務局の責任を問い、今後是正します。

(2)情報公開請求・受取がネットで完結し、手数料も4月から無料となります。

(3)クラウドガバメントで情報流出のリスクを減らすため、アマゾンでなく日本企業と契約するよう求める。

(4)春木防災福祉コミュニティが近々発足し、中学生による避難行動要支援者を助ける防災訓練を実施。罹災証明発行等のため行政書士会との防災協定を締結。

(5)コロナワクチン副作用のリスクや被害者救済申請を確認。

自治会運営の課題について​​　藤原　豊和（大阪維新の会）

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​　町会・自治会活動の持続可能性を確保するため、役員の担い手不足や加入率低下といった課題への具体的な対応策について確認・提案を行った。令和5年度に実施した政策討論会からの提案への対応状況を質問し、町会役員へのアンケートや、市からLINEを用いた情報発信について進捗があることを確認した。また、自治会と市職員の連携強化の必要性を指摘し、地域活動の運営が円滑に進むための支援体制の強化を求めた。さらに、転入時に市役所の窓口で各町会の連絡先がわかる仕組みの導入や、組織体制や活動の改善を図ろうとする自治会を支援する取組の推進についても要望を行った。

健康保険証の廃止に伴う対応について​​　岸田　厚（日本共産党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

​　マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は令和6年12月2日以降、従来の保険証の新規発行を停止し、アナログの選択肢として「資格確認書」で対応するとしました。市民からは「現行保険証がいつまで使えるのか」「マイナ保険証を作らないと病院に行けないのか」など不安の声が出ている。市としても制度の周知に向け正確な情報を市民に提供すること。
　そもそも、国民皆保険制度である以上、国・保険者が責任をもってすべての被保険者に申請なしで「健康保険証」を交付し、「現行保険証」と「マイナ保険証」が併用できるよう国に対して求めること。

BMXの振興を図るための連携協定について​​　米田　貴志（公明党）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

​　本市と商工会議所とJCFとの間でBMXの振興を図るための連携協定が締結された。これは互いにウィンウィンの効果を得られる責務を本市が負うことであり、現状維持ではなく年々アップグレードさせる必要がある。そのためには中間目標などを定めステップアップする流れを形成するべきだ。また、現コースに求められる役割も設置当初から変化している。加えてBMXを中心に自転車の総合競技施設を目指すはずだが未達成だ。そこで新たな核として、本コースをベースに活動しているBMXのプロチームに施設運営などにも加わって頂くべきだ。そのことも含め、設置要綱や事業計画の見直しや加筆の必要があるため協議を求める。

マイナンバーカードの申請サポートについて​​　反甫　旭（きしわだ未来）

​一般質問の様子：​外部リンク（YouTube）​

その他の質問

• 岸和田市立幼稚園と保育所の再編、防災備蓄、自動車文庫

【問】郵便局を通じマイナンバーカードの申請サポートを行うことは、行政の業務負担軽減につながると考えるがどうか。

【答】総務省からの通知では、郵便局は過疎地においてネットワークが維持されており高齢者などの地域住民の生活インフラとなっていることから、住民のマイナンバーカード取得の機会拡大や負担軽減を図るために郵便局を活用することが効果的とされている。本市においても、郵便局が市内で27カ所あり、現在申請サポートとして実施している写真撮影から申請書作成までの業務委託は、今後の需要に対応できる一つの手段であると考え、市の実情に合った手法について調査研究し、活用について検討していく。

学校給食を掌る栄養教諭（栄養職員）の働き方について​　中井　良介（日本共産党）

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その他の質問

• 交通事故から歩行者、自転車を守るために

　市は学校給食の民間委託をすすめているが、安全な給食のため栄養職員を必ず配置してきた。ところが令和6年度から2名の栄養職員に対し、「試行」と称し他校も兼務させるようにした。その勤務の実態は、委託校では業務量が多く、非常にきびしく、教育委員会も「改めるべきところはきちんと検討のうえ、改めることで進めたい」と認めるものであった。市費の栄養職員を増員し改善することを求めたところ、「府費の栄養教諭だけでは足りないため、少しでも多くの学校に栄養教諭を配置したいという思いは変わっていない。定員管理や予算要求の中で、関係部局と協議を今後も進めていきたいと考えている」との回答を得た。

業務委託発注での最低制限価格は適正な価格に見直すべき​​　京西　且哲（次世代政策会議）

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​【問】市が発注する業務委託は、契約検査課所管の測量・建設コンサルタントと、各担当課が発注する業務委託がある。設計価格に対して、最低制限価格をほぼ50％としている。学校の樹木剪定業務については、設定が無く1円でも落札が可能である。人件費が中心の業務委託では、低価格の契約が労働環境の悪化を招くため早急に改善を求める。

【答】​測量・建設コンサルタントにおける最低制限価格の設定基準については、近隣市も参考に基準の見直しについて検討していく。また、担当部署において設定している最低制限価格についても、今後業務委託の分野ごとに統一した考え方ができるよう、関係課を含め早急に協議していく。

乳幼児の発達支援について​​　海老原　友子​（日本共産党）

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​　本市の乳幼児健診は高い受診率を維持しつつ、家庭に寄り添い続け支援を行っている。また、法改正により医療型、福祉型が一元化された総合通園センターも、家庭の実情に応じた取組を行っている。健診で支援が必要なお子さんには相談や発達検査を行い、のびのび教室や療育につなげている。しかし、保育所・幼稚園・こども園では支援が必要な児童が多く、現場から大変という声がある。受給者証の交付に関係なく、発達や子育てに不安な保護者や現場の先生が気軽に相談できる仕組みが必要。乳幼児健診・療育・児童発達関係が子ども家庭応援部に改編されたので、より一層連携を取り、家庭や現場への支援に取り組んでいただきたい。