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広報きしわだ　令和8年（2026年）1月号8面

更新日：2025年12月26日掲載 印刷ページ表示

市職員の給与・職員数の状況

　市職員の給与は、予算を議会に提案するときに、給与費の説明書を添えて公表しています。市民の皆さんに市職員の給与などの実態をより一層理解していただくため、次の6項目についてお知らせします。
問合　(1)～(5)人事課　電話：072－423－9413 (6)行財政改革課　電話：072－423－9405

(1)人件費の状況（令和6年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（令和7年1月1日現在）

歳出額（Ａ）

実質収支

人件費（Ｂ）

人件費率（Ｂ/Ａ）

18万6,596人

878億2,460万円

7億8,831万円

143億5,398万円

16.3%

※人件費には、退職手当及び市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2)職員給与費等の状況（令和6年度普通会計決算）と1人当たり給与費の過去5年間の推移

職員給与費等の状況（令和6年度普通会計決算）

職員数（Ａ）

1,348人

給料

49億8,357万5千円

職員手当

12億1,537万6千円

期末・勤勉手当

22億2,152万7千円

計（Ｂ）

84億2,047万8千円

1人当たり給与費（Ｂ/Ａ）

624万7千円

1人当たり共済費

127万8千円

 1人当たり給与費の過去5年間の推移

年度

1人当たり給与費

令和2年度

599万7千円

令和3年度

594万6千円

令和4年度

603万3千円

令和5年度

605万6千円

令和6年度

624万7千円

(3)一般行政職の初任給、経験年数別給料月額及び平均給料月額と平均年齢（令和7年4月1日現在）

一般行政職の初任給、経験年数別給料月額

区分

大学卒

高校卒

初任給

22万6,700円

20万2,700円

採用2年後

23万6,000円

21万3,600円

経験年数10年～14年

28万6,663円

26万8,256円

経験年数15年～19年

32万824円

28万5,750円

経験年数20年～24年

35万6,119円

33万75円

経験年数25年～29年

39万6,055円

36万5,617円

経験年数30年～34年

42万5,014円

38万9,340円

経験年数35年以上

45万44円

40万6,020円

 平均給料月額と平均年齢

平均年齢

41歳2カ月

平均給料月額

32万6,000円

※定年延長制度の施行に伴い、令和7年度満年齢が61歳以上の職員を除く。

(4)職員手当の状況（令和7年4月1日現在）

期末・勤勉手当（令和7年度の支給割合）

支給

期末手当

勤勉手当

計

6月

1.25カ月

1.05カ月

2.3カ月

12月

1.25カ月

1.05カ月

2.3カ月

計

2.5カ月

2.1カ月

4.6カ月

※職務上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。

扶養・住居・通勤手当

区分

内容

扶養手当

・配偶者3,000円　ただし部長級は 支給なし
・扶養親族（子）11,500円、16～22歳の子に5,000円加算
・父母等6,500円　ただし部長級は3,500円

住居手当

・契約者かつ家賃支払者
　家賃額に応じ支給　限度額28,000円

通勤手当

・交通機関利用者　実費
・交通用具利用者　用具・距離別に支給
・2キロメートル未満の者　支給なし

退職手当（全職種）

退職理由

退職手当支給率　勤続20年

退職手当支給率　勤続25年

退職手当支給率　勤続35年

退職手当支給率　最高限度

平均支給額（令和6年度決算）

自己都合

19.6695カ月

28.0395カ月

39.7575カ月

47.7090カ月

623万8千円

応募認定

24.586875カ月

33.27075カ月

47.7090カ月

47.7090カ月

2,224万円

定年

24.586875カ月

33.27075カ月

47.7090カ月

47.7090カ月

2,216万1千円

 ※応募認定には、定年前早期退職特別措置（組織の活性化や職員の適正な新陳代謝を図るための制度）として2％～45％の加算措置があります。

地域手当（令和7年4月1日現在）

支給率

10％

支給対象職員数

1,332人

支給対象職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）

24万1,628円

 時間外勤務手当（令和6年度決算）

支給総額

3億3,380万9千円

職員1人当たり支給年額

24万7,633円

特殊勤務手当（令和6年度決算）

職員全体に占める手当支給職員の割合

27.5％

支給対象職員1人当たり平均支給年額

5万3,008円

代表的な手当の名称

清掃業務、消防業務、税務業務

(5)特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）

給料・報酬月額

市長

99万円

副市長

85万円

教育長

75万円

議長

66万円

副議長

63万円

議員

60万円

期末手当（令和7年度の支給割合）

支給

市長

副市長・教育長

議長・副議長・議員

6月

2.075カ月

2.075カ月

2.025カ月

12月

2.225カ月

2.225カ月

2.175カ月

計

4.30カ月

4.30カ月

4.20カ月

(6)部門別職員数の推移（各年4月1日現在）

普通会計

一般行政（福祉関係を除く）
 

区分

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

主な増減事由

議会

9

9

0

0

0

 

総務

197

185

ー12

3

ー15

業務増（+1）
業務減(ー2)
その他（+2）
その他（ー13）

税務

64

68

4

4

0

業務増（+1）
業務見直し（+1）
その他（+2）

労働

2

3

1

1

0

その他（+1）

農林水産

17

18

1

2

ー1

業務増（+2）
業務減(ー1)

商工

13

12

ー1

0

ー1

その他（ー1）

土木

107

109

2

4

ー2

業務見直し（+2）
その他（±2）

小計

409

404

ー5

14

ー19

 
一般行政（福祉関係）

区分

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

増員対前年度

対前年度減員

主な増減事由

民生

396

385

ー11

0

ー11

業務見直し（ー8）
その他（ー3）

衛生

77

91

14

17

ー3

業務見直し（+1）
業務見直し（ー3）
その他（+16）

小計

473

476

3

17

ー14

 
一般行政部門計 

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

882

880

ー2

31

ー33
特別行政 

区分

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

主な増減事由

教育

272

258

ー14

2

ー16

業務増（+1）
業務見直し（‐15）
その他（±1）

消防

194

194

0

0

0

 

特別行政部門計

466

452

ー14

2

ー16

 
普通会計の計 

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

1,348

1,332

ー16

33

ー49

 公営企業等会計

区分

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

主な増減事由

病院

559

579

20

20

0

業務見直し（+1）
その他（+19）

水道

51

0

ー51

0

ー51

その他（ー51）

下水道

31

34

3

3

0

その他（+3）

その他

62

57

ー5

0

ー5

業務見直し（‐3）
その他（ー2）

公営企業等会計部門計

703

670

ー33

23

ー56

 

 総合計

職員数（人）令和6年

職員数（人）令和7年

対前年度増減数

対前年度増員

対前年度減員

2,051

2,002

ー49

56

ー105

※職員数には、外部への派遣職員も含まれ、実際の配置職員数とは異なります。