岸和田市デジタルディバイド対策推進業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務概要

業務名

　岸和田市デジタルディバイド対策推進業務委託

業務内容　　

1. スマートフォン操作支援講師育成講座の開催
2. スマートフォン教室の開催
3. スマートフォン操作相談の実施
4. 業務管理・広報支援

業務期間

契約締結日から令和9年3月31日

事業予算額

1,400,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※事業予算額は契約時の予定価格ではなく、提案見積金額の上限額であることに留意してください。

プロポーザル参加資格

　本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4各項各号の規定に該当しない者であること。
2. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48条）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
3. 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りではない。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。
6. 岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年10月1日施行）第５条の規程に該当しない者であること。
7. 岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成25年4月1日施行）に該当する事実がないこと。
8. 国税、地方税を滞納していない者であること。
9. 講師育成講座またはスマートフォン教室について引き続き１年以上の営業実績を有する者であること。

スケジュール

※その他詳細については、実施要領等をご覧ください。

実施要領・企画提案仕様書・様式等

（1）実施要領・企画提案仕様書​

• 実施要領 [PDFファイル／470KB]
• 企画提案仕様書 [PDFファイル／329KB]
• 評価基準 [PDFファイル／185KB]

（2）提出書類様式

•  様式一式 [その他のファイル／226KB]

• （様式第1号）参加申込書 [Wordファイル／18KB]　
• （様式第2号）法人（事業所）概要報告書 [Wordファイル／23KB]
• （様式第3号）業務実績報告書 [Wordファイル／24KB]
• （様式第4号）業務実施体制報告書 [Wordファイル／25KB]
• （様式第5号）誓約書 [Wordファイル／18KB]
• （様式第6号）誓約書（暴力団排除条例関係） [Wordファイル／39KB]
• （様式第7号）使用印鑑届 [Wordファイル／28KB]
• （様式第8号）委任状 [Wordファイル／26KB]
• （様式第9号）質疑書 [Wordファイル／23KB]
• （様式第10号）契約保証金免除申請書 [Wordファイル／18KB]
• （様式第11号）価格提案書 [Wordファイル／17KB]
• （様式第12号）辞退届 [Wordファイル／17KB]
• （様式第13号）企画提案応募書 [Wordファイル／17KB]