広報きしわだ　令和8年（2026年）2月号3面

市政情報（お知らせ）

水道料金の漏水減免制度が変わります

岸和田水道事業は、大阪広域水道企業団に統合後も従前の水道料金の漏水減免制度を継続していましたが、4月1日から大阪広域水道企業団の統一した取り扱いに変更します。詳しくは大阪広域水道企業団ホームページをご確認ください。
問合せ　岸和田水道センターお客様窓口　電話：072－423－9592

地下水汚染を防ぐためにご協力を

市では、河川や地下水質の状況を把握するため、水質調査を毎年実施しています。家庭用の浅い井戸などの地下水は、周辺環境の影響に伴い発生した細菌や有害物質によって汚染されている可能性があります。実際、市内の井戸で硝酸性窒素などによる地下水汚染が見つかっています。硝酸性窒素は無味無臭・無色透明で、特に乳児が摂取した場合、酸素欠乏症を起こすことがあります。家庭菜園や農地で用いる肥料、家庭のし尿、生活排水が主な発生源です。大切な地下水資源を後世に引き継ぐため、以下のご協力をお願いします。

• 家庭菜園や貸し農園では、栽培している作物や農地の面積に応じて適切な量の肥料を使用する。
• 浄化槽を設置している場合、浄化槽法で年1回義務付けられている定期検査を受検する。
• 単独浄化槽から合併浄化槽への転換や下水道への接続を実施する。

問合せ　環境保全課　電話：072－423－9462

コミュニティ活動の振興に宝くじの助成金を活用

​磯上町コミュニティ会館

一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの受託事業収入を財源とする社会貢献広報事業のひとつとして、コミュニティ助成事業を実施しています。本市では、地区市民協議会、町会などがこの助成を受け、活動に役立てています。令和7年度は、磯上町が助成金を活用し、コミュニティ活動を推進するための拠点としてコミュニティ会館を新築しました。
問合せ　自治振興課　電話：072－423－9436

会議などを公開します

次の会議は傍聴できます。傍聴希望者の受け付けは、会議開始の30分前～10分前に各会場前で行います。当日先着順です。

市立幼稚園閉園基準等検討審議会

日時　2月9日(月曜日)午前10時
場所　市役所新館4階（岸城町）
内容　市立幼稚園の閉園に関する基準の策定ほか
定員　10人
問合せ　教育委員会総務課　電話：072－423－9605

市民病院地域医療支援委員会

日時　2月12日(木曜日)午後2時
場所　市民病院（額原町）
内容　地域医療支援病院業務報告ほか
定員　5人
問合せ　医療マネジメント課　電話：072－445－1000

生涯学習審議会

日時　2月13日(金曜日)午前10時
場所　市職員会館（岸城町）
内容　次期生涯学習計画等
定員　5人
問合せ　生涯学習課　電話：072－423－9615　ファクス：072－423－3011

人権尊重のまちづくり審議会

日時　2月13日(金曜日)午後2時
場所　男女共同参画センター（加守町4丁目）
内容　令和7年度人権施策推進状況ほか
定員　5人
問合せ　人権・男女共同参画課　電話：072－429－9833　ファクス：072－441－2536

人事給与制度調査審議会

日時　2月13日(金曜日)午後2時
場所　市職員会館
内容　人事給与制度改革
定員　10人
問合せ　人事課　電話：072－423－9413、行財政改革課　電話：072－423－9405

住居表示審議会

日時　2月16日(月曜日)午前10時
場所　市職員会館
内容　住居表示実施案の諮問
定員　5人
問合せ　市民課　電話：072－423－9452

国民健康保険運営協議会

日時　2月19日(木曜日)午後2時
場所　市職員会館
内容　令和8年度国民健康保険料
定員　5人
問合せ　健康保険課　電話：072－423－9456

医療対策審議会

日時　2月20日(金曜日)午後2時
場所　保健センター（別所町3丁目）
内容　新型インフルエンザ等対策行動計画（第2版）
定員　10人
問合せ　健康推進課（保健センター内）　電話：072－423－8811　ファクス：072－423－8833

道路などの占用許可の更新を

突き出し看板（左）と日除け（右）

道路占用及び法定外公共物占用の許可期間が3月31日(火曜日)までの物件について、引き続き占用する場合は継続手続きが必要です。詳しくは市ホームページをご確認ください。
問合せ　建設管理課　電話：072－423－9497

​詳しくはこちら

物価高騰重点支援給付金を支給します

　物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯（市民税所得割非課税）に対する支援として、令和7年度物価高騰重点支援給付金を支給します。給付予定日など、詳細が決まり次第、本紙及び市ホームページでお知らせします。
対象　令和7年12月1日を基準日とし、世帯員全員が令和7年度市民税所得割非課税で構成される次の世帯

• 令和7年度市民税均等割が非課税である世帯
• 令和7年度市民税均等割のみ課税である世帯

給付金額　世帯員1人につき5,000円（1回限り）
問合せ　福祉政策課　電話：072－423－9141

市ホームページはこちら