重度障害者等就労支援特別事業

重度障害者等就労支援特別事業について

　重度障害等がある方に対する就労支援として、福祉施策と雇用施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行います。

　令和8年10月より事業を開始します。

対象者

　次の要件すべてに当てはまる方が対象です。

　●本市により重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている

　●民間企業で雇用されている方（※）、又は自営業の方で、職場や通勤における支援が必要​

　●1週間の所定労働時間10時間以上（今後10時間以上になることが見込まれる方も含む）

　　※就労継続支援 A 型の利用者及び、国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の 公務部門で雇用される方、その他これに準ずる方を除く。

支援内容

【民間企業にお勤めの場合】

　民間企業が重度障害者等を雇用するにあたり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」（※）を活用して、職場介助者や通勤援助者を委嘱しても、更に支援を必要とする場合に、障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援（喀痰吸引や姿勢の調整、通勤の支援等）を行います。

　※「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」については、以下のリンク先をご参照ください。

 　　 高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）

【自営業の場合】

　自営業者の方は助成金の対象にならないため、本事業単独で障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援（喀痰吸引や姿勢の調整、通勤の支援等）を行います。

利用者負担

　サービス利用に要した費用の1割が利用者負担となります。

　ただし、所得に応じて以下の月額が上限となります。

　　●生活保護世帯・・・・・・・・0円

　　●市民税非課税世帯・・・・・・0円

　　●市民税課税世帯・・・・・4,000円

申請手続き

　利用される方によって手続きの流れが異なりますので、申請をご希望の場合は、まずは障害者支援課へご相談ください。

　【新規・更新申請書類】

　　※本事業をご利用中の方で、次年度も引き続き更新を希望される場合は、毎年度更新手続きが必要です。

　　　〇申請書（様式第1号） [Excelファイル／18KB]

　　　〇支援計画書（様式第2号） [Excelファイル／51KB]

　　　〇（被雇用者のみ）雇用されていることを証する書類の写し

　　　〇（自営業者等のみ）自営業者等であることを証する書類の写し

　【変更申請書類】※利用決定内容に変更がある場合にご利用ください。

　　　〇変更申請書（様式第5号） [Excelファイル／16KB]

給付費請求時に必要な様式（サービス提供事業者向け）

　事業者は次の書類をサービスを提供した翌月10日（10日が閉庁の場合は直前の開庁日）までに、障害者支援課へ提出してください。

　　　〇請求関係書類（様式第8号・第9号・第10号・第11号） [Excelファイル／61KB]