広報きしわだ　令和8年（2026年）7月号4面

市政情報（健康・福祉）

​石綿読影の精度に係る調査

石綿による被害を早期に発見できる体制を整備するための調査です。市が実施する肺がん検診の胸部エックス線画像で調査します。
※国の指針に基づき、今年度から喀痰細胞検査は実施しません。
対象　次の(1)～(3)を全て満たす人

1. 検診当日40歳以上で本市に住民登録がある人
2. 今年4月以降に肺がん検診を受診していない人
3. 調査内容を理解し、同意していただける人（申し込み後、同意書を送付）

日時　9月4日（金曜日）午前9時15分～午後1時15分（予約制）
場所　保健センター（別所町3丁目）
費用　無料
申込・問合せ　7月15日（水曜日）～29日（水曜日）に電話で健康推進課（保健センター内）へ電話：072－423－8811　ファクス：072－423－8833

​​肝炎ウイルス検診を受けましょう

感染の有無は血液検査で調べます。早めの検査が適切な治療につながり、深刻な症状への進行を防ぎます。
対象　本市に住民登録があり、受診当日に40歳以上で、過去にB・C型肝炎ウイルス検査を受けたことがない人（肝臓病の治療中または経過観察中の人、B・C型肝炎の治療を受けたことがある人、勤務先などで受診できる人は不可）
場所　(1)市内実施医療機関　(2)保健センター（別所町3丁目）
実施期間　(1)来年3月まで (2)来年2月まで（予約制）
費用　500円（無料対象者は要問い合わせ）
問合せ　健康推進課（保健センター内）　電話：072－423－8811　ファクス：072－423－8833​

府点字広報誌「ヘルシーおおさか21」を発行

府では、健康・医療などに関する情報の点字広報誌を発行しています。今回のテーマは「あなたの眠り、大丈夫ですか？」です。希望する人はお問い合わせください。
また、ルビ版や音声読み上げソフト対応版を府ホームページに掲載しています。
閲覧場所　市介護保険課・生活福祉課・障害者支援課・健康推進課（保健センター内）・図書館・公民館、社会福祉協議会
問合せ　岸和田保健所電話：072－422－5682

市政情報（保険・年金）

介護保険のお知らせ

本算定額のお知らせを送付

4月1日現在の世帯状況と、市区町村民税課税状況をもとに、介護保険料が決定しました。
7月中旬に、65歳以上の人へ介護保険料額決定通知書を送付します。特別徴収（年金天引き）や口座振替以外の人には、7～9月分の納付書を同封します。
以降の納付書は10～12月分までを9月末に、翌1～3月分を12月末に送付します。

介護保険負担割合証を送付

介護保険認定者や事業対象者に、介護保険サービスなどの負担割合（1～3割）を記載した「介護保険負担割合証」を7月中旬に送付します。適用期間は1年（8月1日～来年7月31日）です。
問合せ　介護保険課電話：072－423－9475

​​国民年金のお知らせ

国民年金保険の免除・猶予

国民年金保険料を納めるのが困難な場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度（所得審査あり）があります。
混雑を避けるため、できるかぎり郵送による手続きをご利用ください。免除期間や申請方法は市ホームページをご確認ください。
問合せ　市民課電話：072－423－9460

詳しくはこちら

マイナポータルを利用した国民年金の電子申請

国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請はマイナポータルから電子申請（24時間受け付け）ができ、処理状況や申請結果を確認できます。
また、マイナポータルとねんきんネットをつなげると更に便利になり、年金記録の確認や年金見込額の試算ができます。
詳しくはホームページをご確認ください。
問合せ　貝塚年金事務所電話：072－431－1122

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詳しくはこちら（外部リンク）

創業を予定している人・中小企業者・事業所などを応援！
​「がんばる岸和田」企業経営支援補助金

対象経費など、詳しくは市ホームページをご確認ください。
受付期限　来年1月29日（金曜日）必着
申込・問合せ　産業政策課へ電話：072－423－9485
​​​※事業着手後の申請はできません。必ず着手前に申請してください。
※1,000円未満は切り捨てです。
※予算に達し次第、終了します。

詳しくはこちら

販路拡大

市内の中小企業者や中小企業交流団体に対し、販路開拓のために行う市外の展示会への出展などの費用の一部を補助します。
補助金額　補助対象経費の2分の1（上限20万円）

創業・起業（過去に同種の補助金の交付を受けた人は対象外）

市内で創業を予定している人・創業後5年未満の事業者に対し、創業時の販路開拓費などの一部を補助します。
補助金額　補助対象経費の2分の1（上限10万円）

人材育成

市内の中小企業者や中小企業交流団体に対し、従業員などに実施する研修や技能検定費用の一部を補助します。
補助金額　補助対象経費の2分の1（上限10万円）

デジタル化促進（ハードウェアのみの申請は除く）

市内の事業所に対し、デジタル化のための費用の一部を補助します。
補助金額　補助対象経費の2分の1（上限30万円）

省エネ診断・支援

市内の事業所に対し、省エネ診断・支援費用を補助します。
補助金額　補助対象経費の全額（上限5万円）

省エネ設備導入

対象の省エネ診断・支援を受けた市内事業所の省エネルギー化を支援します。
補助金額　補助対象経費の2分の1（上限50万円）