広報きしわだ　令和8年（2026年）5月号2-3面

特集　令和8年度　施政方針と予算

問合せ　施政方針…企画課　電話：072－423－9492　ファクス：072－423－6749、予算…財政課　電話：072－423－9542　ファクス：072－423－4644

施政方針（概要）

　岸和田市議会定例会で、佐野英利市長が市政運営の基本方針や主要施策をまとめた施政方針を発表しました。
　施政方針の全文は市ホームページからご覧いただけます。

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市民と歩む再出発

　昨年4月の市長選でご信任を受けてから、1年を迎えました。2年目を迎えるにあたり、岸和田市の誇りを取り戻す決意は変わりません。初心を忘れず、市民の声に真摯に耳を傾け、今後も市民との対話と共創の場を大切にしてまいります。

地域の声を市政へ

　昨年、全小学校区で実施したタウンミーティングに加え、新たに公募型タウンミーティングを開催します。地域の声を直接お聞きし、具体的なニーズを丁寧に把握してまいります。お寄せいただいたご意見は速やかに市政へ反映し、誰一人取り残さない、市民の想いに寄り添った市政を全力で推進してまいります。

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市民活動団体への資金支援の強化

　設立間もない市民活動団体への資金助成を拡充するとともに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達支援も引き続き行います。地域のつながりを育む取り組みを、今後も丁寧に支えてまいります。

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全国豊かな海づくり大会を契機として

　今年は「第45回全国豊かな海づくり大会　魚庭の海おおさか大会」の式典が本市で開催されます。大会を契機に、海域環境の保全や水産資源の管理、漁業振興、海業、そして魚食教育など、多岐にわたる取り組みを進めています。
　大会を通じて得られる知見や人的ネットワーク、社会的な注目を環境施策や教育施策、地域活性化施策へと体系的につなげ、日常的な取り組みとして定着させていくことが重要だと考えています。

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岸和田市を発展させるため、力を入れる3つの項目

子育て世代に選ばれる岸和田

待機児童の解消

　今年4月から旭・太田こども園を拠点とした送迎保育ステーションを実施。また、民間園に対し、待機児童受入促進補助金を新たに創設。

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不妊不育治療を助成

　保険適用となっていない不妊不育治療に対して新たな助成事業を実施（本紙5面参照）。
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5歳児健康診査

　精神発達や社会性発達の評価をあわせて行うことで、こどもの特性を早期に発見し適切な支援につなげ、幼児の健康保持及び増進を図る（本紙10面参照）。
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スポーツによる地域の活性化

大会出場奨励金交付

　スポーツ活動の推進、競技力の向上及び心身の健全な育成を図るため、国際大会や全国大会に出場した選手やチームに対し「奨励金」を交付（本紙5面参照）。
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施設リニューアル

​牛ノ口公園運動広場　完成イメージ

　安全・安心にスポーツに親しんでいただくため、牛ノ口公園運動広場（上野町東）ときんでんアリーナ（総合体育館 西之内町）を改修。

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教育の充実

学校給食費無償化

　令和8年度は、年間を通して全小・中学校の学校給食費を無償化。また、食物アレルギーなどで給食ではなくお弁当を持参している家庭に補助金制度を創設。

給食に岸和田産黒鯛

　「全国豊かな海づくり大会」の機運醸成と地元の水産物を身近に感じてもらえるよう、岸和田産の黒鯛などを学校給食に取り入れ、学校給食における地産地消を推進。

冷水器を設置

　夏の猛暑による熱中症を防止するため、児童・生徒が適度に水分補給できるよう、全小・中学校に浄水機能付き冷水器を設置するなど教育環境を整備。

学習支援AIドリルを導入

　基礎的・基本的な学力の定着に向け、家庭学習や自主学習を支援するAIドリルを全小・中学校に拡充導入。また、中学校には英語学習に特化したAIドリルを新規導入。

物価高騰対策と未来投資戦略

物価高騰対策

プレミアム付商品券事業（秋ごろに実施）

　プレミアム付商品券事業を推進するとともに、市内でポイントを利用して買い物ができる地域ポイント事業を展開。

低所得世帯へ給付金支給（5月末から給付開始予定）

水道料金の減免（夏ごろに実施）

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未来投資戦略

東京に魅力発信窓口を設置

　各団体や本市出身者との連絡・調整及びPRの窓口となる拠点を東京に設置し、積極的・効果的に首都圏へ向けて魅力を発信。

新庁舎建設

　設計業務について、公募型プロポーザルによる事業者選定を実施。

市民サービスの向上や業務効率化

　郵送していた個別の通知情報をスマートフォンなどにお届けする「デジタル通知」の本格実施。

鉄道周辺の多彩な魅力と活力の創出

　利便性向上にむけ、南海岸和田駅前へのホテル誘致と、市道春木駅大宮駅線の道路拡幅工事、市道大町19号線の道路拡幅整備の推進。

一般会計 975億2,703万円（前年度比 5.3％増）

　一般会計は、福祉や土木、教育など、日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。

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歳入

自主財源　38.0％

市税…27.7％　270億817円
分担金及び負担金…0.9％　9億60万円
使用料及び手数料…1.4％　13億6,165万円
財産収入…0.8％　7億7,498万円
寄附金…0.8％　8億2,510万円
繰入金…4.6％　45億1,925万円
繰越金・諸収入…1.8％　17億2,925万円

依存財源　62.0％

地方譲与税…0.4％　3億7,764万円
交付金…7.4％　72億2,218万円
地方交付税…16.4％　160億円
国庫支出金…25.1％　244億4,500万円
府支出金…8.8%　86億911万円
市債…3.9%　37億5,410万円

歳入のポイント

　主な歳入については、市税が約270億円と歳入全体の3割ほどを占め、次いで、国庫支出金が約244億5千万円、地方交付税が160億円の順となっています。
　地方自治体が独自に収入できる市税などの自主財源が38％で、国や府から交付を受ける国・府支出金などの依存財源が62％を占めます。​

歳出

総務費…9.7％　94億3,851万円
民生費…53.6％　522億3,218万円
衛生費…8.9％　87億2,797万円
農林水産業費・商工費…1.8％　17億6,932万円
土木費…7.2％　70億6,144万円
消防費…2.7％　26億8,123万円
教育費…9.7％　94億2,941万円
公債費…5.8％　56億3320万円
その他…0.6％　5億5,377万円

歳出のポイント

　主な歳出については、子育て支援や高齢者福祉、障害者福祉などの民生費が約522億3千万円と歳出予算の5割以上を占めています。次いで、市役所の運営や広報、情報化推進などの総務費が約94億4千万円、学校教育や生涯学習、スポーツ振興などの教育費が約94億3千万円の順となっています。

市民1人あたりの予算

市民1人あたり…526,748円　今年4月1日現在の人口で計算

総務費…50,978円
民生費…282,109円
衛生費…47,140円
農林水産費・商工費…9,556円
土木費…38,139円
消防費…14,481円
教育費…50,929円
公債費…30,425円
その他…2,991円

特別会計·公営企業会計 1,241億1,567万円（前年度比7.7％増）

　特別会計は特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計で、6会計あります。公営企業会計は独立して事業を行う会計です。

特別会計

会計名	予算額	前年度増減率
国民健康保険	201億2,950万円	－1.7％
自転車競技	428億5,242万円	13.2％
土地取得	4億4,988万円	5.6％
後期高齢者医療	41億7,069万円	19.5％
介護保険	220億3,761万円	9.7％
財産区	9億5,789万円	－14.1％

公営企業会計

会計名	予算額	前年度増減率
下水道	138億1,383万円	6.7％
病院	197億387万円	4.4％

※予算額については、1万円未満を端数処理しています。端数処理の都合上、合計額などが一致しない場合があります。